東急不動産株式会社（本社：東京都港区、社長：大隈　郁仁　以下、「東急不動産」）とリニューアブル・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、社長：眞邉　勝仁　以下、「リニューアブル・ジャパン」）は、再生可能エネルギー事業の領域において業務提携することと、リニューアブル・ジャパンが第三者割当増資により発行する普通株式を東急不動産が引き受けることについて、2017年8月10日付で合意いたしましたのでお知らせいたします。

１． 再生可能エネルギー事業の社会的な背景
政府は2015年7月に策定したエネルギーミックスで、エネルギーの安定供給、自給率の改善という長年の目標に関して2030年度に一次エネルギー自給率を24.3％程度に引き上げることとしています。再生可能エネルギーはその自給率の13～14％程度を賄い、電源全体の構成においては2014年度の実績値12.2％から2030年までに22～24％に引き上げることが目標となっています。また、2016年に批准したパリ協定では温室効果ガスの排出量を2030年までに2013年度比で26%削減することが目標に掲げられています。この達成のためにも再生可能エネルギーの比率を高めることが必要です。

２． 今回の業務提携および増資引受による効果について
東急不動産は総合不動産ディベロッパーとして、オフィスビル・商業・住宅・リゾート等多岐に亘る開発事業を、ファンドをはじめ様々な手法を用いながら手がけてきました。それらの経験から開発リスクを理解し、解決策の知見を保有しています。加えて事業全般のマネジメント、事業資金の調達まで様々な形式で事業のサポートを行うことができます。これまで2箇所のメガソーラー（再生可能エネルギー発電所事業）の開発実績があり、今回の提携により、アセットマネジメント事業の領域と収益を獲得し、インフラ投資分野における新たな投資対象資産の拡大に取り組んでまいります。

リニューアブル・ジャパンは再生可能エネルギー事業のディベロッパーとして、約500MW（2017年7月31日時点）の再生可能エネルギー発電施設等の企画、開発、EPC（設計、調達、建設）、発電所の運営、保守管理（O&M）を行っています。また、再生可能エネルギー発電施設等を投資対象とするインフラファンド市場に日本再生可能エネルギーインフラ投資法人を上場させ、再生可能エネルギー事業と金融を融合したインフラ投資市場の拡大を推進しています。

今回、東急不動産とリニューアブル・ジャパンは、リニューアブル・ジャパンが保有する再生可能エネルギー事業の権利のうち約250MWを共同で開発します。リニューアブル・ジャパンが案件のソーシングと開発、EPC工事、O&Mを、東急不動産が工事監理を含むプロジェクトマネジメント業務、資金調達を含むアセットマネジメント業務を実施することで、再生可能エネルギー事業の川上から川下までをカバーできる体制を共同で構築することができます。

なお、両社が開発した再生可能エネルギー発電所の受け皿となる共同出資ファンドの組成を目指してまいります。資産規模2,000億円を想定しており、それらインフラ資産が順次インフラファンド市場に移行すれば、インフラファンド市場全体の成長、活性化に大きく寄与できると考えています。また、組成するファンドは、今後日本再生可能エネルギーインフラ投資法人に対して優先的に物件供給を図る計画です。

今回の業務提携と増資引き受けにより、東急不動産、リニューアブル・ジャパンのそれぞれの得意とする分野を相互に活用して相手方の事業を補完することが期待できます。両社でクオリティの高い再生可能エネルギー発電施設等の開発及び安定的な運営、維持・管理を通じ、電力の安定供給と保有施設が所在する地域の更なる活性化を進めてまいります。

リリースの詳細は、PDFでご覧ください。