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平成19年5月30日
不動産鑑定業のノウハウを活用、Ｗｅｂ版のＪ-ＲＥＩＴデータベースシステム
｢東急不動産 Ｊ-ＲＥＩＴシステム｣を商品化！
・Ｊ-ＲＥＩＴ上場の全投資法人の物件情報を網羅。
・複数の検索条件による物件抽出が可能、地図上の抽出も可能に。
東急不動産（株）(本社：東京都渋谷区、社長：植木 正威）では、この度、Ｊ-ＲＥＩＴ上場の全投資法人の物件情報をデータベース化し、複数の検索条件による物件抽出を可能としたWeb版のデータベースシステム｢東急不動産 Ｊ-ＲＥＩＴシステム｣（以下、「Ｊ-ＲＥＩＴシステム」という）を商品化いたしましたのでお知らせいたします。
【Ｊ-ＲＥＩＴ上場の全投資法人の物件情報を網羅】
2001年9月にわずか2銘柄の上場で誕生したＪ-ＲＥＩＴ市場ですが、5年余りの間に41銘柄・運用資産総額約5.4兆円、（昨年末時点）となり、不動産私募ファンドもあわせた運用資産総額は、昨年末時点で約13.6兆円にまで拡大しました。
このＪ-ＲＥＩＴ市場の創設により、従来は把握が困難であった個別不動産の運営状況が決算期ごとに開示されることとなり、また、昨年からは投資法人の不動産の取得時や売却時の情報も開示されなど質・量ともに貴重な不動産情報として蓄積されるようになりました。
【複数の検索条件による物件抽出が可能、地図上の抽出も可能】
この度商品化したＪ-ＲＥＩＴシステムでは、この貴重な不動産の生データを鑑定評価向けに使いやすい資料に加工・整備し、さらにインターネットによるWeb上のデータベースとして構築いたしました。希望検索条件により抽出された物件を一覧表形式（PDF・CSV・エクセル）やインターネット配信型の地図（＝インターネット地図配信は(株)昭文社の「ちず丸ASP」を使用。）上に表示するなど不動産取引の実務に有用なデータとして瞬時に収集・作成・加工することを可能としました。たとえば、全投資法人が保有する都心3区内のオフィスビルで取得価格が100億円以上、直近のNOI利回り（対期末鑑定評価額）が3.0%以上4.5%未満のものといった条件設定により抽出した物件を一覧表または地図上で表示し提供することが可能です。
このＪ-ＲＥＩＴシステムですが不動産鑑定士を初めとした以下のような利用者の検討案件のメルクマールとして活用可能と考えております。
・ 不動産鑑定士による利回りの検証
・ 不動産買収担当及び仲介者による取得金額や取得先の確認
・ プロパティーマネージャーによる運営経費の検証
・ 信託受託者による賃料及び経費率の検証
・ レンダー（金融機関）による稼働率及び資本的支出の検証 …等
「東急不動産 Ｊ-ＲＥＩＴシステム」 商品概要
■基本情報（メニュー）の概要
大項目
小項目
内容
1.投資法人情報
(1)全ＲＥＩＴ基本情報
全ＲＥＩＴを合計した取得・売却・保有の金額と件数
(2)全ＲＥＩＴ一覧表
投資法人名称と各投資法人の取得資産の総額・総件数など
(3)ＲＥＩＴ別物件一覧
投資法人毎の全保有物件（既売却分含む）の情報
(4)ＲＥＩＴ別基本情報
投資法人毎の全保有物件の取得時情報
(5)ＲＥＩＴ別追加取得情報
投資法人毎の追加取得時情報の一覧
(6)ＲＥＩＴ別収支（年換算）
投資法人毎の保有する物件の指定した半期決算や年換算決算を一覧表示
2.個別物件情報
(1)物件追加取得情報
個別物件毎の追加取得時情報の一覧
(2)物件別収支（年換算）
個別物件毎の指定した半期決算・年換算決算を一覧表示
■利用方法
会員としてご登録いただいた後に会員一人につきIDとパスワードを配布、ログイン画面よりIDとパスワードを入力しご利用いただけます。
■料金体系（1年契約）
月額利用料 PDF印刷可能 10万円（消費税別）
月額利用料 エクセル出力可能 15万円（消費税別）
以上
東急不動産J-REITシステムのホームページはこちら
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