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「東急不動産グループ」
戸塚駅西口第１地区第二種市街地再開発事業の特定建築者に決定
戸塚駅前の賑わいを取り戻し、
横浜市南西部の中心地区に相応しい市民生活の核をつくる新しい都市型商業施設を提案 |
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東急不動産株式会社と(株) 東急コミュニティーの両社は、横浜市施行の「戸塚駅西口第1地区第二種市街地再開発事業」において、施行者（横浜市）に代わり同再開発区域内の再開発ビル（共同ビル棟）の建設を行い、共同ビル棟の一部（保留床）を取得し運営する「特定建築者※」として、平成19年5月30日に神奈川県知事の承認を受け決定されました。
（※特定建築者＝市街地再開発事業において公募により選ばれた民間事業者で、施行者に代わり再開発事業における特定建築物の建築を行い保留床の一部を取得する事業者。）
◆潜在的な商業ポテンシャルを持つ大型ターミナル駅「戸塚駅」を活性化させ、より魅力ある街へ
◆再開発のコンセプトは、「賑わい再生プロジェクト」
戸塚駅周辺は、古くは東海道の宿場町として栄えてきた歴史ある街で、戦後も大規模商店街として発展していました。現在でも横浜市第2位の鉄道乗降客数を誇り、かつバス路線も豊富な地域です。
東急不動産と(株)東急コミュニティーから成る当グループは、「賑わい再生プロジェクト」をコンセプトに掲げ、かつての戸塚の賑わいを取り戻し更に魅力を高める複合商業施設を計画しており、同エリアの潜在的な商業ポテンシャルを掘り起こし、地域住民に密着した開発を推進してまいります。沿線周辺の広域型ショッピングセンターとは棲み分けを図り、駅利用客・足元商圏をターゲットとした新しい“都市型ライフスタイル提案型の商業施設”とします。
開業後の運営にあたっては、当グループの商業施設運営、建物維持管理など様々な管理運営にかかわる業務ノウハウ、実績を活かした機動的かつ効果的、効率的な管理を実現することで、商業施設としての魅力を維持し高めてまいります。
◆再開発地区内の分棟型の建物により生み出される「路（みち）」で空間を演出。
◆今までの戸塚になかった新しい都市型消費ニーズとデイリーニーズの双方を充足させる施設として、新たなマーケットを創出
施設計画に当たっては、分棟型の建物で構成された再開発地区内の施設によって生み出されたモールやデッキを「路（みち）」とし、意匠デザインによりそれぞれのエリアに特徴をつけて空間を演出し、街全体の表情を演出していきます。
店舗計画では、他都市へ流出していた都市型消費ニーズを掘り起こし新たなマーケットの創出を図ると同時に、デイリーニーズを充足させる店舗も取り込む事で、日常の来店頻度を向上させる複合商業施設を目指しています。具体的には、都市型食品スーパーを誘致してバラエティに富んだ専門店と複合させ、戸塚駅前の商業を先導する計画としています。
◆今後の商業施設展開
東急不動産は、昭和43年開業の複合商業施設「渋谷東急プラザ（所在：東京都渋谷区）を皮切りに、首都圏・近畿圏を中心に、全国において商業施設の開発・運営を行ってまいりました。
現在推進中のプロジェクトとしては、本計画と同県内（神奈川県）に今年6月開業予定の複合商業施設「Vispo YOKOSUKA（ヴィスポ横須賀）」（横須賀市）や、本計画と同様に特定建築者として参画している大阪市施行の「阿倍野第2種市街地再開発事業」の中核を成す「阿倍野A1地区第2種市街地再開発事業A2棟」(駅前商業施設)の大型複合商業施設などに取り組んでいます。
今後も、40年以上にわたる豊富な実績を活かし、新たな商業施設・商業形態を提案し、積極的に事業展開を図ってまいります。
完成予想図１（旧国道1号線側から）
完成予想図２（戸塚駅側から）
■「戸塚駅西口第１地区第二種市街地再開発事業」事業概要
| 事業名称 |
横浜国際港都建設事業戸塚駅西口第1地区第二種市街地再開発事業 |
| 施行者 |
横浜市 |
| 所在地 |
横浜市戸塚区上倉田町の一部、戸塚町の一部及び吉田町の一部 |
| 施行面積 |
約4.3ha |
| 事業期間 |
平成6年度～平成24年度 |
| 交通 |
JR東海道線・JR横須賀線・市営地下鉄「戸塚」駅前 |
都市計画 |
商業地域（建ぺい率80%・容積率600%）、防火地域 |
| 施設建築物 |
共同ビル棟（延床面積約70,600m2）、個別ビル棟（12棟）（約10,200m2）、
公益施設ビル棟（約35,100m2） |
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■「戸塚駅西口第１地区第二種市街地再開発事業」事業概要
| 敷地面積 |
約11,200m2 |
| 延床面積 |
約70,600m2 |
| 階数 |
地下2階、地上7階 |
| 構造 |
コンクリート充填鋼管構造・一部鉄骨造 |
| 専有面積 |
約29,100m2 |
| 駐車台数 |
約600台 |
| 着工時期 |
平成19年10月予定 |
| 開業時期 |
平成22年4月予定 |
| 特定建築者 |
東急不動産(株)、(株)東急コミュニティー |
| 協力者 |
相鉄企業(株)、丸紅(株)、東京電力(株)、西松建設(株) |
| 特定建築者決定までのスケジュール |
平成19年1月 応募登録書締め切り
平成19年3月 事業提案書締め切り
平成19年4月 特定建築者予定者の決定
平成19年5月 特定建築者決定 |
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■計画地位置図
以上
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