ニュースリリース 2007年：東急不動産

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平成19年7月2日

東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社７月１日より業務開始
不動産ファンド事業の一層の拡大・発展を図る

　東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：植木正威）は、不動産への投資資金流入が加速する中、投資家に関する高いレベルの受託責任者態勢と資産運用・コンプライアンス・リスク管理態勢を構築するため、本年2月に不動産ファンドの運用を手がける新会社「東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社」（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：前原仁司、東急不動産の100%出資）を設立いたしました。　
　その後4月に事務所を設立し、現行法における投資顧問業登録および信託受益権販売業登録を行い、営業開始準備を進めて参りましたが、この度7月1日より業務を開始いたしましたのでお知らせいたします。

（新会社設立の意図）
・東急不動産グループは、総合ディベロッパーとして、住宅からオフィス、商業ビル、リゾートまで幅広く不動産業を手がけ、そのノウハウとグループのネットワークを活用した不動産に関するコンサルティングやソリューションサービスに取り組んで参りました。
・特に、不動産証券化ビジネスには、国内の創成期から参入し、プライベート・ファンドの組成などを通じて年金基金など機関投資家の支持を得て参りました。今後も不動産ファンド事業に積極的な取組みを行う予定であり、ノウハウを継承した新会社設立によって投資家のニーズにいち早く応えることのできる態勢を整え、不動産ファンド事業の一層の拡大・発展を図って参ります。

（新会社の業務方針）
・金融商品取引法では、匿名組合出資持分及び信託受益権を取り扱う不動産投資ファンド事業が新たに規制対象となります。同法では投資家に対する受託者責任態勢、資産運用・コンプライアンス・リスクのより高次元での管理態勢が求められており、これに対応した東急不動産キャピタル・マネジメントの業務方針は、次の通りです。
(1)利益相反対策等をより明確にした、投資家第一の運用態勢を構築すること。
(2)金融商品取引法に定める投資運用業登録に必要とされる、高いレベルの資産運用態勢とコンプライアンス・リスク管理態勢を構築すること。

（ファンド運用の方向性）
・　　東急不動産キャピタル・マネジメントが目指すファンド運用の方向性は、次の通りです。
(1)ブティック・スタイルの運用を目指す。明確な特徴のあるファンドを組成し、ブランドを確立する。
(2)東急不動産本体とのコラボレーションによって、そのリソースを活用しながら、物件ソーシング力を高め、ファンド運用のコスト低減を図る。
(3)コンプライアンス態勢の確立など、投資家にとって一番好ましいと思われることを高い次元で実現する。

（運用しているファンド）

コンフォリア・レジデンシャル・ファンド

→高品質の賃貸マンションを投資対象としたファンド。東京都心の駅近という好立地に加え、運営・管理にも注力する高級賃貸マンションを「コンフォリア」というブランドで開発して、ファンドに組み込むことで、長期にわたり安定的な収益を目指す。

アルカディア・プライム・リテール・ファンド

→商業施設を投資対象とした国内機関投資家向けのプライベート・ファンド。大規模商業施設などを対象に、組込物件をあらかじめ特定する物件固定型のファンド。
→東急不動産グループは、これまでに東急プラザ、東急ハンズ、郊外大型ショッピングセンターなどを含め、商業施設事業を通じて培ってきた開発、運営のノウハウを持っており、これらを活用することで、長期安定運用、出口での価格戦略について、投資家の要望に応えうる。

◆東急不動産キャピタル・マネジメント(株)の概要　

商号	東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社 Tokyu Land Capital Management Inc.
所在地	東京都渋谷区渋谷3-28-13　渋谷新南口ビル6階
設立	平成19年2月15日
資本金	3億円（東急不動産（株）100%出資）
代表者	代表取締役社長　前原　仁司
従業員数	30名（平成19年7月1日現在）

以上

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