新築マンションポータルサイト　MAJOR7（メジャーセブン＝住友不動産・大京・東急不動産・東京建物・藤和不動産・野村不動産・三井不動産レジデンシャル・三菱地所の８社～五十音順）では、このたび全国のマンション購入意向者36万人を対象に、「新築分譲マンション購入意向者アンケート」を実施いたしました。その結果をまとめましたので、ご報告いたします。

【主な調査結果】

1-1．[住宅取得促進税制を含む「2010年度税制改正大綱」が閣議決定されたことの認知とマンション購入意欲への影響］

「2010年度税制改正大綱」が閣議決定されたことを「知っている」と回答した方(＝認知者)は、90％と大多数を占める。
「2010年度税制改正大綱」が閣議決定されたことにより、マンションの「購入意欲が高まった」と回答した方の割合は、 認知者の49％と、約半数にのぼる。

1-2．[「住宅取得資金向けの贈与税の非課税枠拡大」の認知と活用意向、およびマンション購入意欲への影響]

マンション購入時に「住宅取得資金向けの贈与税の非課税枠の拡大」を「活用しようと思う」と回答した方の割合は認知者の6割を超える。

2． [「住宅版エコポイント制度」 「フラット35S」の認知と活用意向、およびマンション購入意欲への影響]

マンション購入時に「住宅版エコポイント制度」を「活用しようと思う」と回答した方の割合は認知者の７割を超える。
マンション購入時に「フラット35S」を「活用しようと思う」と回答した方の割合は認知者の6割にのぼる。

新築マンションポータルサイト「MAJOR7」第12回マンショントレンド追加調査

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