東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：大隈 郁仁、以下「東急不動産」という）とACALL株式会社(本社：兵庫県神戸市、代表取締役：長沼 斉寿、以下「ACALL」という)は、渋谷区に所在する会議室不足に悩む企業やワーカーの利便性向上に向け、東急不動産が保有する物件の遊休時間の活用に向けたサービスの実証実験を開始いたします。

■オフィス不足の渋谷エリアで物件の遊休時間を有効活用

東急不動産は、渋⾕駅周辺を中⼼としたエリア⼀帯を「広域渋⾕圏」と定め、都市開発の重点拠点として位置づけています。この「広域渋⾕圏」が多くの企業・ワーカーから選ばれる街であり続けるよう、単なる場の提供・管理だけにとどまらない、様々なサービスを提供しています。

現在、渋谷区のオフィス賃料は日本一（※１）でありながら、オフィス空室率は約１．９%（※２）と低水準で推移し、オフィス床の拡大を希望する企業が高価な賃料・オフィス不足から借りられない状況が続いています。特に、渋谷区は２３区で最もベンチャー企業が集積することから、急成長するベンチャー企業の社員数の増加に伴いオフィスが手狭になり会議室不足が課題となっております。

働き方の多様性が広がるなか、東急不動産は時代に合わせてワークスペース・会議室のあり方も最適化していくべきであると考え、ACALLのワークスタイルOSと連携し、東急不動産が保有する物件の遊休時間を社外で使える新たな会議室として活用することで、渋谷区の企業・ワーカーの利便性向上を目指す取り組みを行ってまいります。

※１、２　出典元：三鬼商事「オフィスマーケットデータ（２０１９年１０月時点）」

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