桑名市（市長：伊藤徳宇）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」）、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：岡田正志、以下「東急不動産」）、桑名開発特定目的会社（本社：東京都千代田区）は、本日、「地震等の災害発生時における市民生活の支援に関する協定」を締結しましたことをお知らせいたします。

なお、桑名開発特定目的会社は、大和ハウス工業、東急不動産、日立キャピタル株式会社* （本社：東京都港区、社長：川部誠治、以下「日立キャピタル」）、株式会社ecoプロパティーズ（本社：東京都港区、社長：福島雅）による共同出資会社です。

１．協定の目的

桑名市は、南海トラフ地震をはじめとする巨大地震や津波、局地的な豪雨や台風による洪水、土砂崩れ等、今後発生が予想される様々な災害への備えとして、他の行政機関や事業者等と災害　　応援協定や物資供給協定といった災害協定を締結してきました。

そのような中、桑名市と大和ハウス工業、東急不動産、桑名開発特定目的会社は、地震等の災害発生時に支援物資の一時保管や集積場所として、当該目的会社が開発・運営する物流施設「桑名　　ロジスティクスセンター」を活用するため、「地震等の災害発生時における市民生活の支援に関する協定」を締結する運びとなりました。

本協定を通じて、災害発生時における市民の安全、安定した生活の維持を支援することで地域に貢献してまいります。

【内容】

(1)「桑名ロジスティクスセンター」内共用部分（カフェテリア･トイレ等）の避難場所としての提供

(2)「桑名ロジスティクスセンター」の敷地における支援物資の一時保管、集積場所としての提供

(3)「桑名ロジスティクスセンター」の敷地における集積場所の運営支援（物資の受入、仕分、保管 在庫管理、出庫等）

(4)「桑名ロジスティクスセンター」の敷地における駐車場施設としての提供

(5)本協定による支援として行うことが相当と認められるもの

２．締結日

　　　2020年7月3日（金）

　　　※同日、桑名市役所において、調印式を開催しました。

詳しくはPDFをご覧ください。