北海道松前町および東急不動産は、2019年12月に締結した再生可能エネルギーを活用した地域貢献を行うことについての立地協定実現の一環として、2020年6月30日に経済産業省による「令和２年度 地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金（地域マイクログリッド構築支援事業のうち、マスタープラン作成事業）」に採択され、本事業に着手いたしました。

本事業は非常時に北海道電力ネットワーク株式会社が所有する送配電網により松前町全域の一般家庭にも電力を供給できるシステムを検討し、将来は松前町で消費される電力が100％再生可能エネルギー由来とすることも目的として検討いたします。　

平成30年12月に閣議決定を受けた国土強靱化基本計画においても、平成30年北海道胆振東部地震や昨年の台風19号の被害から、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立、再エネ発電設備の災害時の活用や公的施設・避難所等における自立・分散型エネルギーの導入促進が求められており、災害時に自立した電力供給が可能な地域マイクログリッドの構築に向けた取組みが一層注目されています。

今回の共同事業は、

① 東急不動産が保有する日本最大級の風力発電所（設備容量40.8㎿）および大型蓄電池

（定格容量129.6㎿･h）を電源としている点

② 自営線による非常時電力供給という従来型とは異なり、一般送配電事業者である北海道

電力ネットワーク株式会社の送配電網を活用する点

③ 重要拠点・地域防災施設のみならず、広く一般家庭への非常時電力供給を計画している点この３点が特徴となります。

今年度はマスタープラン作成事業を推進し、翌年度以降のマイクログリッド構築を実現することで、松前町の総合計画にある「災害に強いまちづくり」を進め、松前町に安全で安心な生活環境が提供されることを目途に、松前町および同町で再生可能エネルギー事業を展開する東急不動産が共同して取り組んでまいります。

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