ニュースリリース

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東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡田 正志、以下「当社」）は、現地子会社であるTOKYU LAND ASIA Pte.Ltd.（本社：シンガポール、社長：池田 秀竜、以下「TLA」）を通じて、タイ・バンコク市内中心部にて現地大手上場不動産デベロッパーであるOrigin Property Public Company Limited（本社：タイ王国、代表者：ピラポンジャルーンエクCEO）及びその100%子会社であるOne Origin Company Limited（本社：タイ王国、代表者：ピティポントリヌルクCEO、以下両社を「オリジン社」）が開発を進めるオフィスを中心とした複合開発事業に参画することになりましたのでお知らせいたします。
当事業は、当社のタイ事業参画及びオリジン社との共同事業において、2021年6月に事業参画したホテル開発事業に続く第2号目の案件となります。

バンコク中心部における駅直結オフィスビル開発計画

本物件は、タイ・バンコク市内の主要交通機関である鉄道「バンコクスカイトレイン」のサナンパオ駅に歩行者デッキで直結する、オフィスを主要用途とした複合開発物件です。建物の計画としては、基準階フロアは柱を極力排した整形空間となっており、自由度の高いオフィスレイアウトが可能なAクラスビルとなります。また、1・2階部分には店舗スペースを設け、オフィス利用者の利便性向上や街の賑わい創出にも寄与いたします。
サナンパオ駅を含む周辺エリアは、近年オフィス開発が積極的に推進されており、オフィスエリアとしての成熟が見込まれるエリアとして期待を集めております。なかでも本案件は、駅直結の歩行者デッキを備えたAクラスビルという利便性と商品力を兼ね備えた案件で、同エリアのオフィスビルマーケットで高い競争力を持つことになると見込んでおります。

現在、タイにおいても、新型コロナウィルスの感染拡大が続いており、在宅勤務等、「新しい働き方」が浸透しております。アフターコロナにおいても、利便性の高いオフィスビルについては引き続き競争力を有することを見込んでおり、今回の事業参画を決定いたしました。

戦略的事業パートナーであるオリジン社との第2号案件

本案件は、2021年6月に当社が参画したホテルを中心とした複合開発案件であるワンパヤタイプロジェクトに続く、オリジン社との第2号共同事業案件となります。
オリジン社は、将来的にはREITの組成や、そのREITに組み込む想定のアセット開発を発表するなど、循環型再投資モデルでのさらなる成長を企図しています。また、ホテル・オフィスなどの都市型非分譲コンドミニアム事業だけでなく、物流や再生可能エネルギーなどのインフラ・産業不動産事業への展開も発表しております。
当社の幅広い事業ウイングとのシナジーを発揮することで、アジア事業においても多様な事業に参画していきたいと考えている当社は、オリジン社を当社のアジア事業における長期戦略パートナーとして位置付けています。
オリジン社とも、同社がタイで展開する様々な事業で当社と共同事業展開を検討することと、それによる両社の成長を目指すことで合意しており、今後もオリジン社との共同事業を着実に積み上げることにより、当社のタイ事業拡大を目指していきます。

ワンサナンパオプロジェクト概要

名称

ワンサナンパオプロジェクト

敷地面積

約5,800㎡

延床面積

約56,000㎡（予定）

賃貸面積

約34,000㎡（予定）

建物計画

オフィス、商業

着工

2022年4月（予定）

竣工・引渡

2023年12月（予定）

プロジェクト位置図

東急不動産のアジア事業

当社の海外事業は、1973年のグアムでの宅地造成とパラオでの調査開始を皮切りにスタートしました。インドネシアへは1975年に進出し、戸建て開発を中心に事業拡大。2012年に現地法人を設立しました。その後、2005年に中国事業に着手、2010年に米国事業に着手と、事業拡大してまいりました。
こういった事業展開の中で得た海外事業経験や信用と実績を基礎に、未進出ASEAN諸国への事業展開を行うべく2019年にシンガポール現地法人（TOKYU LAND ASIA PTE.LTD.社）を設立し、インドネシア・中国を除く東南アジア諸国への事業展開を進めております。
東南アジア諸国への事業展開に関しては、これまでの当社グループの事業領域である分譲住宅事業に加え、ホテル事業やオフィス事業、物流施設事業など幅広い事業領域での展開を進めてまいります。

長期ビジョンで取り組むテーマと、貢献するSDGs

東急不動産ホールディングスグループは、2021年5月「長期ビジョン2030」において「WE ARE GREEN」をスローガンに、価値を創造し続ける企業グループを目指し、グループの強みを活かして、誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来をつくることを宣言しました。その実現のために、6つの取り組みテーマ（マテリアリティ）を定め、それに基づく4つの重点戦略を掲げています。これらの取り組みは、2015年に国連が定めた「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献すると考えます。本リリースにおける取り組みテーマ（マテリアリティ）及びSDGsは以下の通りです。