東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡田 正志、以下「東急不動産」）、東急リゾ ーツ＆ステイ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：田中 辰明、以下「東急リゾーツ＆ステイ」）、 茅野市（所在地：長野県茅野市、市長：今井 敦）、一般社団法人諏訪広域脱炭素イノベーション協会（所在地：長野県諏訪市、理事長：元木 誠、以下「諏訪広域脱炭素イノベーション協会」）は、持続可能な循環共生型の脱炭素社会（地域循環共生圏）の創造を通じたカーボンニュートラルなまちづくりに資することを目的とした、包括連携協定を締結したことをお知らせします。
■「地域循環共生圏」とは
「地域循環共生圏」は、2018 年 4 月に閣議決定した「第五次環境基本計画」において国が提唱された概念で、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。「地域循環共生圏」は、農山村も都市も活かす、地域の活力を最大限に発揮する構想であり、その創造によりSDGsやSociety5.0の実現にもつながるものとされています。
■ 今後の活動予定について
茅野市では、４月から環境課内にゼロカーボン推進室を設置し、脱炭素に向けた取組を重点的に実施する予定です。この中で、地域における脱炭素に向けて、CO2の排出状況や再生可能エネルギーの潜在能力、ポテンシャルがどの程度あるか、そしてどのように有効活用していくかについて、目標やロードマップを定める調査を行う予定です。東急リゾーツ＆ステイ、及び東急不動産の推進する「もりぐらし」の取組は、茅野市内でも 先導的な事例になりますので、本協定に基づき、相互に連携、協力しながら進めてまいります。
詳細はPDFをご覧ください。
