ニュースリリース

東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡田 正志）は、福島県内の再生可能エネルギー発電所でつくられた電気を、県内の需要家に使用してもらう「地産地消」の取り組みを8月から始めることとなりましたのでお知らせいたします。

当社が福島県内（河沼郡会津坂下町）に保有する「リエネ会津太陽光発電所」（定格容量：4.7MW）で発電した再エネ電力を、同県内の電力使用者（需要家）に「特定卸供給」の仕組みを活用して供給し、需要家に非化石価値を供与する、という仕組みです。なお、一連の仕組みで発生する利益の一部は「地域活性化資金」として、発電施設が所在する自治体等への還元を予定しています。

県が公募した株式会社まち未来製作所は入札で決定した小売電気事業者を通じ、同県内の需要家を優先して、再生可能エネルギー電力を販売します。

本取り組みは福島県が実施する「福島県産再生可能エネルギー電力利活用拡大事業」の仕組みに基づいたもので、再生可能エネルギー電力の同県内での地域内循環に関しては、株式会社まち未来製作所（本社：神奈川県横浜市中区、代表取締役社長：青山 英明）の提供する「グッドアラウンド」というサービスを活用いたします。この仕組みを活用することにより①同県内での再生可能エネルギーの利活用を拡大②同県内の店舗や工場の脱炭素化③再生可能エネルギー発電所周辺地域の活性化、をめざします。

当社は「ReENE（リエネ）」という事業ブランドで、再生可能エネルギー事業を展開しています。「Re-Creating the Value（未来に、新しい価値を）」と「Edit Next Energy（次の時代を作るエネルギーを）」という2つの志を組み合わせ、2018年に誕生しました。「脱炭素社会の実現」「地域との共生と相互発展」「日本のエネルギー自給率の向上」の3つの社会課題の解決を掲げ、太陽光・風力・バイオマスなどの再生可能エネルギー発電所を、全国で82件（開発中事業含む）、定格容量は1,325メガワット（MW）の事業に携わっています。（2022年 5月末時点）

また、自社が保有するオフィスビルや商業施設、リゾート施設で使用する電力を自社由来の再生可能エネルギーに切り替えを進めており、2022年までに事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーとする「RE100」を達成する見通しです。一方、地域活性化の目的で再生可能エネルギー電力の「地産地消」にも注力したいと考えており、今回の取り組みで得た知見をもとに、各地に「地産地消」の仕組みを取り入れていく方針です。

東急不動産ホールディングスは、2021年に長期ビジョンを発表しました。「WE ARE GREEN」をスローガンに、誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来を実現し、価値を創造し続ける企業グループをめざします。また、今年5月には「中期経営計画2025」を策定しました。

東急不動産においては、国内事業会社最速^※となる「RE100」の2022年達成に向けて取り組みます。

※RE100 2021AnnualDisclosurereportの巻末リストによる