ニュースリリース

東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡田 正志、以下、「当社」）と北海道松前町教育委員会（所在：北海道松前郡松前町、教育長：宮島武司、以下、「教育委員会」）は、未来を担う子供たちに再生可能エネルギーに関する教育を行うことについて協定書（以下、「本協定書」）を締結しましたのでお知らせいたします。

北海道松前町（以下、「松前町」）は2020年11月に「松前町再生可能エネルギー活用ビジョン」を策定し、再生可能エネルギーを活用した街づくりの推進に向けて、これからの松前町の未来を担う町内小中学校の児童及び生徒（以下、「生徒」）に対し、再生可能エネルギーの理解及び利活用の促進に積極的に取り組んでいます。

当社は松前町内に「リエネ松前風力発電所」を保有しており、教育委員会および小中学校と相談し、2018年度より町内小中学校の生徒に、再生可能エネルギーに対する理解深耕を目的とした同風力発電所の工事見学会、当社社員による出前授業の実施、完成後の同風力発電所の現地見学会等を行ってきました。また、2022年3月1日に当社は松前町とまちづくり計画策定に関する協定書を締結し、当社が持つ再生可能エネルギー事業、まちづくりのノウハウを生かした官民連携手法で計画の策定を進めており、再生可能エネルギーと共に歩む街づくりに協力してまいります。本協定書締結後は、教育委員会が策定する年間計画の中に再生可能エネルギーの理解促進に向けた活動が組み込まれ、当社は松前町の未来を担う生徒への教育に一層尽力してまいります。

当社は「ReENE（リエネ）」という事業ブランドで、再生可能エネルギー事業を展開しています。「Re-Creating the Value（未来に、新しい価値を）」と「Edit Next Energy（次の時代を作るエネルギーを）」という2つの志を組み合わせ、2018年に誕生しました。「脱炭素社会の実現」「地域との共生と相互発展」「日本のエネルギー自給率の向上」の3つの社会課題の解決を掲げ、太陽光・風力・バイオマスなどの再生可能エネルギー発電所を、全国で82件（開発中事業含む）、定格容量は1,325MWの事業に携わっています。（2022年5月末時点）

当社は再生可能エネルギーを通じた地域との共生に向けて以下の取り組みを進めております。

＜サイトブランディング＞

周辺環境との調和を図ると共に、地元の方々に親しみを持って頂ける発電所の建設を目指した発電所の景観配慮の取り組みを進めています。

事例:リエネ玉野太陽光発電所(岡山県玉野市)

地元の方に再生可能エネルギーに興味、親しみを持っていただけるような仕組み整備として以下を実施

• ・シンボルツリーとなるウミネコザクラの設置/サークルベンチの設置
• ・災害時等にスマートフォン充電が可能なソーラー照明や、かまどベンチの設置
• ・周辺環境との調和を目的とした生垣・門扉の設置

※パースはイメージです

＜ReENE ÉCOLE（リエネ エコール）環境教育プログラム＞

東急不動産の再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」のブランド名と、フランス語で学校・学び舎を指す「ÉCOLE」を組み合わせ、"地域や地球の環境を大切にする学びの場"という意味を込めた環境教育プログラムを展開しています。

事例：環境省「再エネスタートキャンペーン」との連動企画 ReENE ÉCOL E キッズフェス（2022年1月ノースポート・モール開催）

子どもたちに地球温暖化や再エネといったテーマについて楽しみながら学んでもらえるよう、エコバックを作るワークショップや、iPadを使ったクイズ、パネル展示を通じ、すぐにでも始められる脱炭素に向けた取り組みを体験しながらんでもらうイベントを開催し、合計144名の方にご参加いただきました。

※ワークショップの様子

＜参考＞リエネ松前風力発電所

当社が松前町において開発を進めた風力発電所であり、2019年4月3日に運転を開始しました。
特徴としては、北海道電力の「風力発電設備の出力変動緩和対策に関する技術要件」を満たす風力発電所として、初めて運転を開始した風力発電所となり、蓄電池システムを利用することで、風による発電の出力変動を吸収し、安定した電力供給を可能としています。
また、シーメンス・ガメサ・リニューアブルエナジー社製の風車(定格出力3,400kW)12基を採用し、一般家庭約30,000世帯分(※)の年間消費電力に相当する10,590万kWh/年の発電量を想定しています。タワーの高さは94m、ブレードを含めた全高は148mとなり、2019年4月時点で運転している風車としては日本最大となります。
※1世帯あたり3,530kWh/年で算出

東急不動産ホールディングスは、2021年に長期ビジョンを発表しました。「WE ARE GREEN」をスローガンに、誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来を実現し、価値を創造し続ける企業グループをめざします。
また、今年5月には「中期経営計画2025」を策定しました。
東急不動産においては、国内事業会社最速^※となる「RE100」の2022年達成に向けて取り組みます。

※RE100 2021AnnualDisclosurereportの巻末リストによる