ニュースリリース

東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡田 正志）と、グリーンエネルギー投資に特化したファンドマネジメント企業のコペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズP/S（本社：デンマーク・コペンハーゲン、マネージングパートナー：ヤコブ ポールセン、以下「CIP社」）は、青森県沖日本海（南側）における洋上風力発電事業で協業するため、この度、合同会社「青森南洋上風力開発合同会社」を設立したことをお知らせいたします。

青森県沖日本海（南側）区域は、再エネ海域利用法により、洋上風力発電の開発を先行的に進める有望な区域に指定されております。この度、東急不動産とCIP社が管理するファンドであるコペンハーゲン・インフラストラクチャーIV K/S は、合同会社「青森南洋上風力開発合同会社」を設立し、今後の当該区域における公募参加を見据えた検討に取り組みます。

東急不動産の豊富なまちづくりの実績や日本国内での幅広い再生可能エネルギー事業の経験と、CIP社の洋上風力開発の豊富な実績や全世界的な再生可能エネルギー事業の資金調達力を生かし、本事業の検討を進めてまいります。また、両社は、本事業の開発において、自治体や地元関係者と密接に連携し、地域経済や地域コミュニティの発展にも寄与して参りたいと考えております。

東急不動産は、2016年に再生可能エネルギー事業の専任部門を設立して、本格的な取り組みを開始しました。「脱炭素社会の実現」「地域との共生と相互発展」「日本のエネルギー自給率の向上」の3つの社会課題の解決を掲げ、これまでに開発中も含め82件、定格容量1,329MWの事業に携わっています。2022年6月末時点で全国62か所の太陽光発電所、4か所の風力発電所、1か所のバイオマス発電所を稼働し、15か所の発電所の開発を進めており、青森県内においても複数の陸上風力発電所の開発を推進中です。

また、北海道松前町では、陸上風力発電所「リエネ松前風力発電所」を契機に、風力発電事業を生かした地域活性化や防災基盤の整備などに取り組み、2022年3月には、松前町のまちづくり計画策定に向けた連携に係る協定書を松前町と締結し、再生可能エネルギーを中心とした、松前町の将来を見据えたまちづくり計画の策定支援を行っています。東急不動産は、本青森県沖日本海（南側）区域以外の洋上風力発電事業候補エリアにおいても、東急不動産の豊富なまちづくりの経験を活かし、エリア毎に地域発展に寄与する戦略を構築し、様々なパートナーと開発を推進してまいります。

東急不動産 ReENE ホームページ　https://tokyu-reene.com/

CIP社は、デンマークに拠点を置く、グリーンエネルギー投資に特化した世界最大の専門的ファンドマネジメント企業であり、洋上風力事業の世界的なトップランナーであり、主な投資対象資産は、洋上風力や陸上風力、太陽光、バイオマス、廃棄物エネルギー事業、送配電、蓄電施設、及びPower-to-Xとなります。

CIP社は現在、10件のファンドを運用しており、その運用資産は約180億ユーロとなります。CIP社が運用するファンドには、北欧、イギリス、その他ヨーロッパ諸国、イスラエル、アジア、オーストラリアと、北米の機関投資家やEIB等の多国間の機関投資家、約120社が参加しています。CIP社は、昨年開催されたCOP26において、2030年までに1,000億ユーロをグリーンエネルギーに投資するビジョンを発表しています。

CIP社はコペンハーゲン、ロンドン、ハンブルク、ユトレヒト、ニューヨーク、東京、シンガポール、ソウル、及びメルボルンに拠点を持ち、約300名の従業員とオフィスを有しています。