ニュースリリース

東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡田 正志）は、現地子会社であるTokyu Land US Corporation（本社：米国カリフォルニア州、President：吉見 直、以下「TLUS」）を通じて、米国3都市圏（シアトル都市圏、ポートランド都市圏、デンバー都市圏）で計4件・950戸の賃貸住宅（以下「本４物件」）を取得いたしましたのでお知らせいたします。本４物件は取得後、リノベーションを行い、物件価値向上を図ります。

当社は、2012年にTLUSを設立、ロサンゼルス・ニューヨークを拠点とし、本リリース時点で、本4物件を含み米国全土で計20件・4,543戸の賃貸住宅、計2件・約70千㎡のオフィス・その他の事業による賃貸事業に参画しており、売却・回収済の住戸を加えると累計約7,800戸の賃貸住宅（学生アパートを含む）に関与して参りました。今後も米国内での不動産事業を積極的に進めていく方針です。

１）ハイライン/シアトル都市圏（252戸）

本物件はシアトル都市圏南部のシアトル市ハイライン地区に所在し、シアトル国際空港やケントバレーといった就業地域、さらにシアトルCBDエリアへの交通利便性が高く、近隣や都心部に勤務するDINKS層及びファミリー層の底堅い賃貸需要を見込んでおります。今後、主に共用部の内外装にリノベーションを行い、物件の価値を高めてまいります。

共用プール

所在地

Seattle, WA

敷地面積

約57千m²

賃貸面積

約19千m²

築年・構造

1986年及び1988年・木造3階建

用途・総戸数

賃貸住宅・252戸

共同事業者

Rise Properties

２）デモイン/シアトル都市圏（223戸）

本物件はシアトル都市圏南部のデモイン市に所在し、シアトル国際空港やケントバレーといった就業地域への交通利便性が高く、またシアトル及びベルビューCBDエリアの通勤圏内で、近隣のみならず広域に勤務するDINKS層及びファミリー層の底堅い賃貸需要を見込んでおります。今後、主にキッチンをはじめとする専有部のアップグレードを行い、物件の価値を高めてまいります。

住宅外観

所在地

Des Moines, WA

敷地面積

約82千m²

賃貸面積

約18千m²

築年・構造

1997年・木造3階建

用途・総戸数

賃貸住宅・223戸

共同事業者

Rise Properties

３）タイガード/ポートランド都市圏（227戸）

本物件はオレゴン州のポートランド都市圏のタイガード市に所在し、ダウンタウンポートランドといった主要就業・商業地域への交通利便性が高く、近隣のみならず広域に勤務するDINKS層およびファミリー層を中心に底堅い賃貸需要を見込んでおります。今後、主にキッチンをはじめとする専有部のアップグレードを行い、物件の価値を高めてまいります。

リーシングオフィス

所在地

Tigard, OR

敷地面積

約50千m²

賃貸面積

約17千m²

築年・構造

1968年、1969年及び1974年・木造3階建

用途・総戸数

賃貸住宅・227戸

共同事業者

Trion Properties

４）リトルトン/デンバー都市圏（248戸）

本物件はコロラド州のデンバー都市圏のリトルトン市に所在し、ダウンタウンデンバーやデンバーテックセンターといった主要就業・商業地域への交通利便性が高く、近隣に勤務するDINKS層およびファミリー層を中心に底堅い賃貸需要を見込んでおります。今後、主にキッチンをはじめとする専有部のアップグレードに加え、共用部の内外装にリノベーションを実施し、物件の価値を高めてまいります。

共用プール

所在地

Littleton, CO

敷地面積

約40千m²

賃貸面積

約18千m²

築年・構造

1986年・木造3階建

用途・総戸数

賃貸住宅・248戸

共同事業者

Security Properties

2012年に現地法人を設立し、今後も安定的な成長が見込める賃貸住宅アセットにおいて、リノベーションにより価値を高めるバリューアド事業(^※)及び開発事業を中心に展開しております。また、ニューヨーク中心部において約50年ぶりの大規模オフィス再開発事業に参画するなど、同国での事業を積極的に推進しております。

※バリューアド事業:既存建物に対して、リノベーションによるハード面改善、運営見直しによるソフト面改善により、収益性を高めることで不動産価値を向上させ、売却時に差益を獲得する事業です。既存建物を改修し使い続けることで、建て替えによるCO²排出や廃棄物を削減できることから、環境に優しい取組みとしても注目されております。

新たなフィールドを開拓する戦略投資では、グローバル化の進展を事業拡大の機会と捉え、米国およびアジアを中心に海外展開を進めています。

1973年にグアムで宅地造成に着手し、海外事業はスタートしました。米国およびアジアの9か国で事業実績があり、現在は5拠点にて45プロジェクトに参画しています。米国では、リノベーションにより不動産の資産価値を高めるバリューアド事業を中心に展開し、優良な賃貸資産ポートフォリオを構築しています。アジアでは、1975年にインドネシアに進出して以来、日本で培った開発ノウハウを活用した自社主導による住宅開発を通じ、地域社会に貢献してきました。近年、アジア全域の成長性に着目し、中国をはじめ東南アジア諸国へ事業領域を拡大させています。

海外事業 拠点マップ

東急不動産ホールディングスは、2021年に長期ビジョンを発表しました。「WE ARE GREEN」をスローガンに、誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来を実現します。価値を創造し続ける企業グループをめざします。
また、今年5月には「中期経営計画2025」を策定しました。 東急不動産においては、国内事業会社最速^※となる「RE100」の2022年達成に向けて取り組みます。

※RE100 2021AnnualDisclosurereportの巻末リストによる