ニュースリリース

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東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡田正志、以下「東急不動産」）及び、東急リゾーツ＆ステイ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：粟辻 稔泰、以下「東急リゾーツ＆ステイ」）は、東急不動産ホールディングスグループの環境ビジョンに基づき、東急リゾーツ＆ステイが運営するホテル7施設にスターエンジニアリング株式会社（本社：茨城県日立市、代表取締役社長：星 哲哉）の業務用バイオ式生ごみ処理機（以下「コンポスト」）「バイオクリーン」を導入し、食の循環と地産地消の推進に取り組むことをお知らせします。また、2025年度までに東急ハーヴェストクラブ全施設にてコンポスト設備の導入を予定しております。

東急リゾーツ＆ステイと東急不動産は、生ごみの排出量を抑え、さらに今まで廃棄物として取り扱っていた生ごみを有効活用する取り組みとしてコンポストを導入し、生ごみを良質な堆肥に変え、できた堆肥は自社収穫体験施設や提携農家において農作物の育成に活用します。さらに、提携農家から農作物を仕入れ、ホテルにて提供することで、食の循環と地産地消の実現を目指します。コンポスト「バイオクリーン」では投入する生ごみの約85%を減量する事が可能です。(投入する生ごみの状態により変動します)

※スターエンジニアリング株式会社調べ

導入施設のうち、ホテルタングラム(長野県上水内郡信濃町)と、東急ハーヴェストクラブ浜名湖(静岡県浜松市)では、コンポストで得た堆肥を自社収穫体験施設にて活用します。ホテルタングラムでは夏期の期間、敷地内でとうもろこしの生育を行っている「もろこし村」にて、東急ハーヴェストクラブ浜名湖では「ハーヴェストガーデン野菜畑」にて堆肥を活用し、野菜の栽培を行います。「もろこし村」と「ハーヴェストガーデン野菜畑」ではご宿泊のお客様へ向け収穫体験も実施しており、ご自身で収穫した野菜を召し上がって頂く事ができます。今後、リゾート地で食の循環や地産地消を楽しみながら体験頂けるようになります。※2023年春より開始予定。

導入施設の東急ハーヴェストクラブ旧軽井沢では、先行して 2022 年 8 月よりコンポストを導入しており、近隣の提携農家へ堆肥の提供を行っております。今後、同農家で収穫された野菜を東急ハーヴェストクラブ旧軽井沢のレストランで提供予定です。この取り組みを通じて、運営施設で食の循環と地産地消を両立してまいります。

• ・東急ハーヴェストクラブ旧軽井沢（長野県北佐久郡）※設置稼働済み
• ・東急ハーヴェストクラブ軽井沢＆VIALA（長野県北佐久郡）
• ・東急ハーヴェストクラブ蓼科（長野県茅野市）
• ・東急ハーヴェストクラブ那須（栃木県那須郡）
• ・東急ハーヴェストクラブ浜名湖（静岡県浜松市）
• ・蓼科東急ホテル（長野県茅野市）
• ・ホテルタングラム（東急ハーヴェストクラブ斑尾)(長野県上水内郡信濃町）

※東急ハーヴェストクラブ旧軽井沢以外の6施設は2023年3月末までの設置を予定しております。

現在導入を予定している7施設において堆肥化や運用方法の検証を行い、2025年度には東急ハーヴェストクラブ全27施設^※への導入を予定しております。

※提携施設除く2022年8月現在の施設数

本取組で導入する業務用バイオ式生ごみ処理機(コンポスト)「バイオクリーン」は生ごみの約85%以上^※を分解消滅させます。残りの一部が有機野菜などの栽培に適した良質な堆肥となります。「バイオクリーン」は高い分解力や臭気・環境負荷の少なさ、良質な肥料(植物の成長に不可欠な窒素・リン酸・カリウムを含む)を得ることが出来る等の特徴があります。

※投入する生ごみの状態によって変動します

「もりぐらし®」の取り組みは、都市と自然、事業と社会課題の解決を結び付け、持続可能な事業活動を通じて社会的な課題の解決を目指す共通価値創造、CSV(Creating Shared Value)を基にしています。森のアクティビティやグランピング、ワーケーションといった、地域の共有財産である森との調和やサステナビリティを包含し、地域住民・従業員が一体となった地域課題解決・自然保護を目指した取り組みを推進しています。

先行して「もりぐらし®」を進める東急リゾートタウン蓼科では、エネルギーの地産地消をめざした取り組みとして、間伐で得られた木材をウッドチップに加工しバイオマスボイラーの燃料として活用するなどしています。

本件では、地域の方々と共に地産地消、生ごみの減量化などに向けた取り組みを行ってまいります。

東急不動産ホールディングスは、2021年に長期ビジョンを発表しました。「WE ARE GREEN」をスローガンに、誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来を実現し、価値を創造し続ける企業グループをめざします。また、今年5月には「中期経営計画2025」を策定しました。
東急不動産においては、国内事業会社最速^※となる「RE100」の2022年達成に向けて取り組みます。

※RE100 2021AnnualDisclosurereportの巻末リストによる