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東急不動産株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:岡田 正志)は、現地子会社であるTokyu Land US Corporation(本社:米国カリフォルニア州、President:吉見 直、以下「TLUS」)を通じて、ニューヨーク・マンハッタンにおいて事業参画していたオフィス・店舗ビル「425パーク・アベニュー」が開業しましたのでお知らせいたします。
当社は2012年にTLUSを設立し、ロサンゼルス・ニューヨークを拠点として、本リリース時点で米国全土で計20件・4,543戸の賃貸住宅、計2件・約70千m2のオフィス賃貸事業に参画しています。今後も米国内での投資を積極的に進めていく方針です。
米国時間10月26日に425パーク・アベニューのオープニングセレモニーを開催し、テープカットなどの開業を記念する行事を行いました。パートナーのL&L Holding社からはDavid Levinson氏とRobert Lapidus氏、BentallGreenOak社からはJonathan Epstein氏、設計会社のFoster + Partners社からはNorman Foster卿、当社からは代表取締役社長の岡田 正志が登壇いたしました。
425 パーク・アベニューの特色
425パーク・アベニューは、45階建ての高層オフィス・店舗ビルです。本物件が所在するプラザ地区は、セントラルパークに近接し、高級ホテルや世界的企業の本社が集積するマンハッタン有数のオフィスエリアです。
パークアベニューでのフルブロック再開発事業
パークアベニューは長期にわたり厳しい開発規制などからフルブロックでの新規オフィス開発が行われておりませんでしたが、本物件においてフルブロック再開発事業を実現しました。
Norman Foster卿による設計、アメニティフロアを備えたオフィスビル
NormanFoster卿による本物件のデザインは、階高16mの開放感ある総ガラス張りの壁と大理石張りのエントランスロビー、ビルの視認性を高める高さ40mのLED付フィンに加え、セットバックを活かした2つのダイアグリッドフロア(低層特殊階・アメニティフロア)が、建物を低層階・中層階・高層階に分けた特徴的な意匠設計となりました。
26階には、テナントが利用できる階高13mのアメニティフロアを設置し、外に出られるテラスを設け、草間彌生氏制作のアートを展示するなど、テナント満足度を追求した環境を提供します。
全体の約 85%の賃貸借契約が完了
世界有数のヘッジファンドであるCitadel社が20フロア・全体の約6割を賃借し、他にも資産運用会社、プライベートエクイティファンドなどが入居します。
また、マンハッタンにミシュラン2つ星の店舗を有し、世界的に有名なシェフであるJean-GeorgesVongerichten氏がレストラン・カクテルラウンジを開業するのに加え、アメニティフロアにおいても食品・飲料を提供する予定です。
WELL CORE GOLD認証の取得
本物件はその空間で過ごす人の心身の健康に配慮したビルに与えられるWELL CORE GOLD認証を取得しました。空気品質性能を確保するための空気ろ過システムの設置、高品質飲料水の提供、アメニティフロアにおける健康に配慮した食品・飲料の提供や心の健康管理を提供する瞑想室の設置など、働く人の心身の健康に配慮した環境を提供します。
環境性能評価LEED認証GOLDを取得予定
本事業では仕様・設備において環境負荷に配慮し、米国グリーンビルディング協会によるLEED(Leadership in Energy and Environmental Design)認証のGOLDを取得する予定となっています。
425パーク・アベニュー物件概要
- 名称
- 425パーク・アベニュー
- 敷地面積
- 約2,595m2(約785坪)
- 賃貸面積
- 約64,213 m2(約19,424坪)
- 構造・規模
- 地下:鉄骨鉄筋コンクリート造、地上:鉄骨造・地下2階地上45階建
- 建物の高さ
- 248メートル
- 用途
- オフィス、店舗
- 設計会社
- Foster+Partners 他
- 施工会社
- Tishman Construction
- 着工
- 2015年
- 竣工
- 2021年
位置図
東急不動産の米国事業
2012年に現地法人を設立し、今後も安定的な成長が見込める賃貸住宅アセットにおいて、リノベーションにより価値を高めるバリューアド事業(※)及び開発事業を中心に展開しております。また、この度開業したニューヨーク中心部においての大規模オフィス再開発事業への参画など、同国での事業を積極的に推進しております。
※バリューアド事業:既存建物に対して、リノベーションによるハード面改善、運営見直しによるソフト面改善により、収益性を高めることで不動産価値を向上させ、売却時に差益を獲得する事業です。既存建物を改修し使い続けることで、建て替えによるCO2排出や廃棄物を削減できることから、環境に優しい取組みとしても注目されております。
参画中の物件所在地
主な参画中事業
425 Park Avenue
所在地 | New York,NY |
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用途 | オフィス、店舗 |
Prato at Midtown
所在地 | Atlanta,GA |
---|---|
用途 | 賃貸住宅・342戸 |
Dockside Apartments
所在地 | Kent.WA |
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用途 | 賃貸住宅・344戸 |
その他の参画中事業
所在地 | 用途 | 総戸数 |
---|---|---|
Castro Valley, CA | 賃貸住宅 | 108戸 |
La Mesa, CA | 賃貸住宅 | 230戸 |
Oakland, CA | 賃貸住宅 | 282戸 |
Pleasant Hill, CA | 賃貸住宅 | 221戸 |
Suisun City, CA | 賃貸住宅 | 240戸 |
Littleton, CO | 賃貸住宅 | 248戸 |
Washington, DC | 賃貸住宅 | 51戸 |
Atlanta, GA | 賃貸住宅 | 342戸 |
Smyrna, GA | 賃貸住宅 | 360戸 |
Aloha, OR | 賃貸住宅 | 146戸 |
Portland, OR | 賃貸住宅 | 182戸 |
Tigard, OR | 賃貸住宅 | 227戸 |
Burien, WA | 賃貸住宅 | 146戸 |
Kent, WA | 賃貸住宅 | 223戸 |
Des Moines, WA | 賃貸住宅 | 344戸 |
Lynwood, WA | 賃貸住宅 | 126戸 |
Milton, WA | 賃貸住宅 | 338戸 |
Renton, WA | 賃貸住宅 | 357戸 |
Renton, WA | 賃貸住宅 | 120戸 |
Seattle, WA | 賃貸住宅 | 252戸 |
New York, NY | オフィス | - |
Irvine, CA | オフィス | - |
過去の参画実績
所在地 | 用途 | 総戸数 |
---|---|---|
Diamond Bar, CA | 賃貸住宅 | 204戸 |
Fullarton, CA | 賃貸住宅 | 323戸 |
Norwark, CA | 賃貸住宅 | 192戸 |
South Gate, CA | 賃貸住宅 | 244戸 |
Charlotte, NC | 賃貸住宅 | 426戸 |
Houston, TX | 賃貸住宅 | 1,326戸 |
Houston, TX | 賃貸住宅 | 254戸 |
Seattle, WA | 賃貸住宅 | 98戸 |
West Lafayette, IN | 学生アパート | 229戸 |
Pasadena, CA | オフィス | - |
New York, NY | オフィス、店舗 | - |
Fort Worth, TX | 物流施設 | - |
当社の海外における戦略投資
新たなフィールドを開拓する戦略投資では、グローバル化の進展を事業拡大の機会と捉え、米国およびアジアを中心に海外展開を進めています。
1973年にグアムで宅地造成に着手し、海外事業はスタートしました。米国およびアジアの9か国で事業実績があり、現在は5拠点にて46プロジェクトに参画しています。米国では、リノベーションにより不動産の資産価値を高めるバリューアド事業を中心に展開し、優良な賃貸資産ポートフォリオを構築しています。アジアでは、1975年にインドネシアに進出して以来、日本で培った開発ノウハウを活用した自社主導による住宅開発を通じ、地域社会に貢献してきました。近年、アジア全域の成長性に着目し、中国をはじめ東南アジア諸国へ事業領域を拡大させています。
※2022年10月27日時点
長期ビジョン「GROUP VISION 2030」で目指す、「環境経営」と「DX」の取り組み
東急不動産ホールディングスは、2021年に長期ビジョンを発表しました。「WE ARE GREEN」をスローガンに、誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来を実現し、価値を創造し続ける企業グループをめざします。
また、今年5月には「中期経営計画2025」を策定しました。
貢献するSDGs
東急不動産ホールディングス
「GROUP VISION 2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/
東急不動産ホールディングス
「中期経営計画2025」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/