ニュースリリース

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東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡田 正志、以下、「当社」）は、企業・団体におけるLGBTQなどのセクシュアル・マイノリティ（以下、LGBTQ）(※1)への取り組みの評価指標「PRIDE指標」において、最高位の「ゴールド」を受賞しましたのでお知らせします。

「PRIDE指標」は、LGBTQに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体「work with Pride」が2016年に策定した、企業・団体のLGBTQへの取り組みを評価する制度です。

PRIDE指標の詳細は、下記ウェブサイトをご覧ください。
https://workwithpride.jp/pride-i/

当社は、多様な人材が安心して働ける職場を目指し、同性パートナーシップ規程の制定や研修の実施、LGBTQへのサポート体制を整えてきました。2021年は、「PRIDE指標」において、「ゴールド」を初めて受賞し、2022年は、アライ（Ally）(※2)の活動を会社としてサポートする仕組みを創出するなどの新たな取り組みが評価され、2年連続で最高位「ゴールド」受賞となりました。

今後も、社内研修、啓蒙活動やイベントへの出展を継続していくことにより、個々の違いを認め合い、従業員が安心して活き活きと働ける環境の整備に努め、企業の成長につなげてまいります。

当社では、「東急不動産ホールディングスグループ人権方針」のもと、性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的身分、障がいの有無、性自認、性的指向などによる差別をなくし、互いに尊重しあえる組織を創ることで、社会に対する価値提供に還元していきます。

(※1)

LGBTQ:レズビアン(Lesbian)、ゲイ(Gay)、バイセクシュアル(Bisexual)、トランスジェンダー(Transgender)、クイアやクエスチョニング(QueerやQuestioning)の頭文字。セクシャル・マイノリティにはLGBTQ以外の多様なアイデンティティを持つ方もおられますが、PRIDE指標では便宜的にセクシャル・マイノリティ(性的指向、性自認に関するマイノリティ)の総称として使用されています。

(※2)

アライ（Ally）:LGBTを理解し、支援する人を指します。

Representation:当事者コミュニティ

アライ（Ally）を増やす、もしくは顕在化するための取組みを実施している、またはアライの活動を会社がサポートしている（アライであることを表明することの推奨等）。

• ・従業員が自らの意思で参加できる、D&Iに関する社内コミュニティを設立し、多様な人財が活躍できる風土醸成を行っています。

Engagement/Empowerment:社会貢献・渉外活動

LGBTへの社会の理解を促進するための活動・イベントの主催、協賛、出展。

• ・他企業と共催で、性的マイノリティーの方に向けたライフプランセミナーを実施しました。

【評価対象期間】

2022年1月1日～12月31日
リリース発表日の11月10日以降、12月31日までに実施予定の取組や施策も対象となります。

Business for Marriage Equalityへの賛同

日本で活動する3つの非営利団体による、婚姻の平等(同性婚の法制化)に賛同する企業を可視化するためのキャンペーンです。当社も2021年8月に賛同を行いました。2022年11月4日時点で、314の企業・団体が、婚姻の平等(同性婚の法制化)への賛同を表明しています。
http://bformarriageequality.net/

Equality Act Japanへの署名

日本に「LGBT平等法」を制定するため、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」を契機に行われる国際署名キャンペーンです。当社も2021年8月に署名を行いました。
https://equalityactjapan.org/

東急不動産では、「美しい生活環境の創造」という理念実現のため、多様な人々の生活に寄りそえるよう、社員の多様性を尊重し、違う価値観を活かし合えるようなダイバーシティ推進を経営の重要課題のひとつと考えています。
私たちは、性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的身分、障がいの有無、性自認、性的指向などによる差別をなくし、互いに尊重しあえる組織を創ることで、社会に対する価値提供に還元していきます。

詳しくは、当社ホームページをご覧ください。
https://www.tokyu-land.co.jp/company/about/health.html

東急不動産ホールディングスは、2021年に長期ビジョンを発表しました。「WE ARE GREEN」をスローガンに、誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来を実現し、価値を創造し続ける企業グループをめざします。
また、今年5月には長期ビジョンに基づき「中期経営計画2025」を策定、「環境経営」「DX」を通じた独自性のある価値創出を図って参ります。