ニュースリリース

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東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡田 正志）は、この度FIT制度^※1に依存しない再生可能エネルギー事業（以下、「非FIT事業」）を強化・拡大する取り組みの一環として、静岡県御殿場市にある当社保有の発電所「リエネ静岡神山太陽光発電所」など4物件についてFIT制度からFIP制度^※2への切り替え手続きを実施し、認定を受けたことをお知らせいたします。2022年11月13日（日）以降、切り替えを終えた発電所から順次、発電した再エネ電気について当社施設への供給を始めます。当社は全国で開発中事業も含め全国85件（2022年9月末現在）の再エネ事業を展開しておりますが、FIT制度からFIP制度への切り替え手続きを行い、認定を受けたのは本件が初めてです。

• ※1再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付けるもの
• ※2「フィードインプレミアム（Feed-in Premium）」の略称。FIT制度のように固定価格で買い取るのではなく、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再エネ導入を促進するもの

FIP制度への移行に伴い、発電事業者は正確な発電量予測に基づく計画値同時同量の責務が課されるほか、売電先を発電事業者が自ら選択する必要があるなど、FIT制度から運用が大きく見直されます。
当社は再エネ事業の更なる拡大のため、非FIT事業の拡大をめざしておりますが、その取り組みの一環として、当社が所有しFIT制度下で運営していた「リエネ静岡神山太陽光発電所他3物件（合計容量2.65MW）」のFIP制度への切替手続きを申請し、経済産業省資源エネルギー庁より認定を受けました。

リエネ静岡神山太陽光発電所

リエネ静岡神山太陽光発電所
エントランスエリアイメージ

今般の取り組みでは、非FIT発電所として生まれ変わった当該発電所にて創られた再生可能エネルギー100%の電力、いわゆる「生グリーン電力」を当社が保有する一部施設へ供給いたします。
これまでは、トラッキング付FIT非化石証書の活用により、"実質"再エネ化された電気を利用して、再エネ電力の活用拡大に向け推進してまいりました。今後は発電事業者としての強みを活かし、自社で発電した生グリーン電力を自社で利用することをはじめとして、外部売電も視野に入れ、追加性のある非FIT発電所の開発を推進し、広く世の中に再エネを供給していくことで、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

当社は今後も、非FIT発電所の開発推進、需要家の探索、及びPPA^※に関するノウハウの蓄積により、FIT制度に依存しない再生可能エネルギー事業の早期体制構築や再エネ100%電力価値を提供できるサービスの拡充を行ってまいります。

• ※「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略

当社は、「ReENE（リエネ）」という事業ブランドで、再生可能エネルギー事業を展開しています。
「Re-Creating the Value（未来に、新しい価値を）」と「Edit Next Energy（次の時代を作るエネルギーを）」という2つの志を組み合わせ、2018年に誕生しました。
これまで当社は、総合不動産デベロッパーとして都市再開発、宅地やリゾートなど大規模な街づくりをはじめ、多岐にわたる開発事業を行ってきました。地域・社会・環境にかかわる様々な課題とも向き合い解決策を模索する中で培われてきた経験はReENE(リエネ)の中でも活かされています。
当社は、2016年に専任部門を設立して本格的な取り組みを開始しました。「脱炭素社会の実現」「地域との共生と相互発展」「日本のエネルギー自給率の向上」の3つの社会課題の解決を掲げ、これまでに開発中事業を含め全国85件（内訳：太陽光発電事業72件、風力発電事業10件、バイオマス発電事業2件）、定格容量1,338MWの事業に携わってきました（2022年9月末現在）。
今後も、再生可能エネルギーの成長とともに、再生可能エネルギーをベースとした地域社会へのソリューション提供を図ってまいります。

リエネ銭函風力発電所
（北海道小樽市）

リエネ長南太陽光発電所
（千葉県長南町）

ReENEホームページ
https://tokyu-reene.com/

東急不動産ホールディングスは、2021年に⻑期ビジョン並びに⻑期経営方針を発表しました。「WE AREGREEN」をスローガンに、誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来を実現し、価値を創造し続ける企業グループをめざします。
また、今年5月には、⻑期経営方針に基づき「中期経営計画2025」を策定、「環境経営」「DX」を通じた独自性のある価値創出を図って参ります。