NEWS RELEASE

ニュースリリース

インドでの分譲住宅開発事業へ参画～インド投資ファンドを通じ、当社初のインド事業へ～

2022.04.14

海外住まい

東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡田　正志、以下「当社」）は、インド Alternative Investment Fund（以下「本ファンド」）を通じ、インドチェンナイ市及びムンバイ市の分譲住宅開発プロジェクトへの投資を実行しましたのでお知らせいたします。

当社におけるアジア事業はインドネシアやタイなどのASEAN、中国を中心に事業を展開してまいりましたが、2021年1月にインド・チェンナイでの分譲住宅開発事業「Inseli Park」へ投資し、当社として初めてインドでの事業へ参画いたしました。

また、Inseli Parkに続く、第2〜4号案件として、インドムンバイでの分譲住宅開発事業「Maverick」プロジェクト、「71 Midtown」プロジェクト、「Vaibhavlaxmi」プロジェクト（4プロジェクトを総じて以下「本プロジェクト」）へ投資を実行しております。

Inseli Park（外観）

Maverick （外観予想）

71 Midtown（外観予想）

Vaibhavlaxmi（外観予想）

都市化の進むチェンナイ・ムンバイでの再開発及び老朽化公共住宅建て替え事業

近年成長の著しいインドは、人口増加と都市化を背景に今後も成長が期待されており、Inseli Park プロジェクトの位置するチェンナイ市は南インドの玄関口として古くから栄え、現在も自動車産業やIT産業が発展するエリアです。また「Maverick」プロジェクト、「71 Midtown」プロジェクト、「Vaibhavlaxmi」プロジェクトの位置するムンバイ都市圏は、インド国内における金融・商業の中心地で最も人口が多いエリアです。当社はインドの住宅マーケットにおいて、中産階級の増加により高まる住宅需要を捉え、優良な住宅を供給する開発事業に参画いたします。

インド、特にムンバイ都市圏においては、急速な人口増と都市化が進行してきた一方で、全住民に衛生面・安全面において十分な生活環境が確保されておらず、当社は本プロジェクトを通じ優良な住宅を供給することで、インドの安心安全な街と暮らしづくりに貢献いたします。

プロジェクト概要

Inseli Park プロジェクト

チェンナイ南東部の州立ITパーク等の複数のIT関連施設、大規模な病院や研究所を近接するパドゥアー地区に立地する大型分譲住宅事業。

名称: Inseli Park プロジェクト
所在地: インドチェンナイ市パドゥアー地区
敷地面積: 約43,767m²
延床面積: 約114,207m²
総戸数: 808戸

Maverick プロジェクト

国立公園に近接し安全で優良な住宅地として人気のムンバイ西のムルンドウエスト地区に立地。再開発の手法を用いて得られる容積率ボーナスを利用した875戸の分譲住宅事業。

名称: Maverick プロジェクト
所在地: インドムンバイ市ムルンドウエスト地区
敷地面積: 約7,074m²
延床面積: 約46,416m²（予定）
総戸数: 875戸（予定）

71 Midtown プロジェクト

ムンバイ東のチャンブル地区に位置し、金融街や空港にアクセスしやすい利便性を有し、複数の病院や優秀な教育機関も近接した優良な立地。開発する総戸数805戸の大型分譲住宅事業。

名称: 71 Midtown プロジェクト
所在地: インドムンバイ市チェンブル地区
敷地面積: 約7,099m²
延床面積: 約29,938m²（予定）
総戸数: 805戸（予定）

Vaibhavlaxmi プロジェクト

ビジネスパーク・ITパークに近接し、成長著しいムンバイ東郊外のヴィークローリ地区及びガトコパー地区に立地。老朽化した公共住宅の建て替え事業。

名称: Vaibhavlaxmi プロジェクト
所在地: インドムンバイ市ヴィークローリ地区 /ガトコパー地区
敷地面積: 約2,516m²
延床面積: 約16,258m²（予定）
総戸数: 370戸（予定）

プロジェクト位置図

※本ファンドへの投資は、日本生命保険相互会社のインド子会社 Nippon Life India AIF Management Limited および株式会社玄海キャピタルマネジメントと連携して行われており、ファンドの投資委員会へ当社から委員の派遣を行っています。

東急不動産のアジア事業

当社の海外事業は、1973年のグアムでの宅地造成とパラオでの調査開始を皮切りにスタートしました。インドネシアへは1975年に進出し、戸建て開発を中心に事業拡大。2012年に現地法人を設立しました。その後、2005年に中国事業に着手、2010年に米国事業に着手と、事業拡大してまいりました。

こういった事業展開の中で得た海外事業経験や信用と実績を基礎に、未進出ASEAN諸国への事業展開を行うべく2019年にシンガポール現地法人(TOKYU LAND ASIA PTE.LTD.社)を設立。インドネシア・中国を除く東南アジア諸国への事業展開を進めており、2021年にはタイでのホテル開発プロジェクトとオフィス開発プロジェクト、インドでの分譲住宅開発事業に参画いたしました。

アジア諸国への事業展開に関しては、これまでの当社の事業領域であるコンドミニアム事業に加え、ホテル事業やオフィス事業、物流施設事業など幅広い事業領域での展開を進めてまいります。