ニュースリリース

株式会社サラダボウル（本社：山梨県中央市、代表取締役：田中 進、以下「サラダボウル」）、ジャパン・ビジネス・サポート有限会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役：星野 章豪、以下「JBS」）、プリムローズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：小林 鉄弥）、株式会社橋本組（本社：静岡県焼津市、代表取締役：橋本 真典、以下「橋本組」）、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：岡田 正志、以下、「東急不動産」）は、埼玉県の中東部にある白岡市篠津北東部地区において、遊休農地の解消を目指し、生産性の高い次世代型施設園芸団地の整備を図るとともに、都市的な土地需要にも計画的に対応する非農用地の創設を伴う土地改良事業の実現に向け、連携して取り組んでまいりました。

事業の進捗により、このたび、この土地改良事業地区に創設された非農用地区域（以下、「非農地エリア」）において、農地転用及び開発許可を取得しましたので、お知らせいたします。

全体図（イメージ）
※現状のイメージとなり、今後変更となる可能性があります。

非農用地創設を伴う土地改良事業とは、農地の整備を通じて営農環境の改善を行い、持続可能な農業生産基盤の確保を目的とするとともに、地区内の一部に開発行為の許可を受けることができる非農地エリアを設定し、農業の生産性の向上と土地利用の秩序化を図るものです。本事業の土地利用計画区域は全体で約11haあり、その中に農地として約8ha、非農地エリアの物流施設として約3haの利用計画があります。

（１）農地エリア事業概要

農地エリアでは、サラダボウルによってAI等の最先端技術を導入した農事業がおこなわれる予定です。2004年に設立したサラダボウルは、先駆的な農業法人として、「農業の新しいカタチを創る」というミッションのもと、農産物の生産・販売、農業生産コンサルティングなどを行っています。東急不動産は今後、農事業と再生可能エネルギー事業領域との連携や、サラダボウルが実施する農事業への参画など検討してまいります。

（２）非農地エリア事業概要

非農地エリアでは東急不動産が開発を行い、最先端の物流施設「（仮称）LOGI'Q 白岡Ⅱ」を建設予定です。圏央道や東北道のインターチェンジ（IC）から近い利便性の高さに加え、太陽光発電設備、蓄電池等を設置し、希望する入居テナント企業、およびその荷主企業等向けに、再エネ100％電力「ReENEグリーンエネルギー」を供給し、また災害時のBCP対応を計ることで、街づくりを通して社会課題を解決し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを拡大してまいります。また当施設は、地域への配慮も重要な要素であると考え、周辺の緑地化など、地域に溶け込み共生できる施設開発を計画しております。

位置図

株式会社サラダボウルの概要

ジャパン・ビジネス・サポート有限会社の概要

プリムローズ株式会社の概要

株式会社橋本組の概要

東急不動産株式会社の概要