ニュースリリース

東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡田 正志、以下「当社」）は、現地子会社である TOKYU LAND ASIA Pte.Ltd.（本社：シンガポール、Director Chairman：池田 秀竜、以下「TLA」）を通じて、タイ大手上場不動産デベロッパーであるOrigin Property Public Company Limited（本社：タイ王国、代表者:ピラポンジャルーンエク CEO、以下「オリジン社」）および、その100%子会社であるOne Origin Company Limited（本社：タイ王国、代表者：ピティジョールガムジョーンCEO、以下、両社合わせて「オリジン社」）が保有および運営を行うホテル3物件に参画することになりましたのでお知らせいたします。

当事業への参画により、当社のタイホテル事業は計4件、タイ事業参画は計8物件となります。（同日リリースのレムチャバンプロジェクトを含む）

イビス プーケット カタ

イビススタイル クラビ アオナン

イビス ホアヒン

参画物件は、いずれもタイを代表するリゾートエリアであるプーケット、クラビ、ホアヒンエリアにおける運営中のホテルとなります。ホテルの運営はオリジン社が行い、アコーグループの「イビス」ブランドによるフランチャイズとなります。

①プーケットエリア概要

タイ南部に位置するタイ最大の島であり、世界有数のリゾート地として知られるエリアです。ビーチリゾートやマリンスポーツのほか、エンターテイメントやショッピングなどが楽しめる施設が充実しており、多数の外国人観光客が訪れるエリアとなります。

②クラビエリア概要

プーケット島からパンガー湾を挟んで東に位置するビーチリゾートです。また、ビーチのすぐわきに立ち並ぶ石灰岩の岩壁もエリアの特徴となっており、ロッククライミングの地としても有名です。さらに、沖合にはピピ島をはじめとする 130 以上の島々が点在し、それらの島々をわたるアイランド・ホッピングも人気のアクティビティとなっています。

③ホアヒンエリア概要

バンコクの南西約200キロメートル、スワンナプーム国際空港から車で約3時間のエリアに位置するビーチリゾートです。王室の保養地として古くから発展した歴史を持ち、数ある王室の別荘のなかでもラーマ7世が海辺に建てたスペイン風の離宮、クライカンウォン宮殿はホアヒンのシンボルのひとつとなります。ビーチでは、エンジン音のするマリンスポーツが禁止されており、白い砂浜で静かな時間を過ごせるという特徴があります。

現在、タイにおいては、新型コロナウィルスの感染が落ち着きを見せつつあり、海外からの人の流入が復調の兆しを見せています。アフターコロナにおいて人の流れや経済が活性化し、観光大国タイにおける底堅いホテル需要が回復することを見込み、今回の事業参画の決定に至りました。

本案件の事業パートナーであるオリジン社は2009年に設立された、タイの上場不動産デベロッパーです。住宅事業をコア事業としながら、近年はホテル、サービスアパートメント、オフィスなど、多角的な事業領域への投資を進めています。また将来的なREITの組成を見据え、REITに組み込む想定のアセット開発を発表するなど、循環型再投資モデルでのさらなる成長を企図しています。

オリジン社と当社とは、オリジングループがタイで展開する様々な事業で当社と共同事業展開を検討することと、それによる両社の成長を目指すことで合意しております。今後もオリジングループとの共同事業を着実に積み上げることにより、当社の幅広い事業ウイングとのシナジー発揮に挑戦し、当社のタイ事業の更なる拡大発展を目指していきます。

当社の海外事業は、1973年のグアムでの宅地造成とパラオでの調査開始を皮切りにスタートしました。インドネシアへは1975年に進出し、戸建て開発を中心に事業拡大。2012年に現地法人を設立しました。その後、2005年に中国事業に着手、2010年に米国事業に着手と、事業拡大してまいりました。

こういった事業展開の中で得た海外事業経験や信用と実績を基礎に、未進出ASEAN諸国への事業展開を行うべく2019年にシンガポール現地法人（TOKYU LAND ASIA PTE.LTD.社）を設立し、インドネシア・中国を除く東南アジア諸国への事業展開を進めております。

東南アジア諸国への事業展開に関しては、これまでの当社グループの事業領域である分譲住宅事業に加え、ホテル事業やオフィス事業、物流施設事業など幅広い事業領域での展開を進めてまいります。

東急不動産ホールディングスは、2021年に長期ビジョンを発表しました。「WE ARE GREEN」をスローガンに、誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来を実現し、価値を創造し続ける企業グループをめざします。

また、2022年5月には長期ビジョンに基づき「中期経営計画2025」を策定、「環境経営」「DX」を通じた独自性のある価値創出を図ってまいります。