東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下、「東急不動産」）は、伊藤忠商事株式会社（代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）、伊藤忠商事100％出資の米国事業会社Tyr Energy, Inc.(CEO: Garrick Venteicher、以下「Tyr」)、および三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：大山 一也、以下「三井住友信託銀行」）が共同設立した、米国及びカナダの再生可能エネルギー発電資産を投資対象とするOverland Capital Partners, L.P.（以下「本ファンド」）への出資を決定いたしましたので、お知らせいたします。
本ファンドは、国内投資家から資金を集め、伊藤忠商事グループが北米で手掛ける事業・資産も一つのパイプラインとしつつ、開発後期、建設中および運転開始済みの再生可能エネルギー関連資産等への投資を行う投資ファンドです。本ファンドを通じて、20億ドル程度の再エネ事業を行う予定です。
東急不動産は2014 年の再生可能エネルギー(以下、「再エネ」)事業に参画し、全国に太陽光・風力・バイオマス発電所を開発中も含め87件展開しており、その発電能力は原子力発電所１基分を超える規模まで成長しております（2023年6月末時点）。また、自社で発電した再エネ電気を活用しオフィスやリゾート施設などの再エネ化を進めるなど「環境経営」を進めており、日本国内の脱炭素化に寄与して参りました。
東急不動産は本ファンドへの参画を機に、北米における再エネ事業への知見を獲得し、これまで蓄積してきた日本国内での事業ノウハウと組み合わせて北米での再エネ事業拡大を目指してまいります。
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