東急不動産株式会社（本社所在地：東京都渋谷区、代表取締役：星野 浩明／以下、東急不動産）と株式会社Sustech（本社所在地：東京都港区、代表取締役：丹野 裕介・飯田 祐一郎／以下、Sustech）は、非FIT発電施設を対象としたファンド設立による共同投資、同ファンドの非FIT再生可能エネルギー電源をSustechが運営する分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」を活用して再エネの運用を進めていくことに関して、両社で合意し、共同でのファンド（以下、本ファンド）設立を実施しましたことをお知らせ致します。
本ファンドでは、投資期間である10年間において最大1,500億円までのエクイティ投資を標榜しており、既に非FITで運営されるPPA対象施設に対する案件投資も開始しております。
本ファンド設立の背景
カーボンニュートラル社会の実現に向けて再生可能エネルギー（以下、再エネ）の主力電源化が必要とされる中、国内ではFIT制度(*1)の導入により再エネの普及が進んできました。FIT制度による固定価格買取期間が順次終了していくことに伴い、2022年4月には市場連動型のFIP制度(*2)が導入され、今後発電事業者はFIT制度に依存せず再エネ発電を推進していくことが期待されています。
東急不動産ではサステナブルな社会の実現と成長を目指し、FIT制度に依存しない再エネ事業（＝非FIT事業）の拡大を進めており、保有する発電所についてはFIT制度からFIP制度へ切り替え手続きを進める等、非FIT発電所の開発・取得を推進してきました。
一方、Sustechでは再エネ電力等の分散型電力運用プラットフォームや脱炭素化支援プラットフォームの開発、再エネファンドの立上げ開始、FIP制度を活用した屋根上太陽光発電事業の推進等、企業の環境対応支援に資するサービスを複数展開しております。
FIP制度を活用した電力事業スキームの知見を持つ両社が協業することで、非FIT発電所の運用を通じた再エネの更なる普及、そして両社が目指すクリーンな社会の実現に貢献することが可能になると考え、この度の合意に至りました。
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