2023年8月3日（木）、東急不動産株式会社（本社所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下、「東急不動産」）は埼玉県東松山市のTENOHA東松山にて系統用蓄電池事業（以下、「本事業」）を開始します。本事業は東京都の「令和4年度系統用大規模蓄電池導入促進事業」を活用いたします。
また、本事業においては、東急不動産、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）、株式会社パワーエックス（本社所在地：東京都港区、取締役兼代表執行役社長CEO：伊藤 正裕、以下、「パワーエックス」）及び自然電力株式会社（本社所在地：福岡県福岡市、代表取締役：磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下、「自然電力」）の4社が、本事業の推進および系統用蓄電池事業の拡大に向けたパートナーシップ契約を締結いたします。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けた動きが加速する中、太陽光発電等の再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）の開発が進むことで、その出力変動に対する「調整力」として蓄電池の需要が高まると見込まれています。
本事業では、パワーエックスの蓄電池システム（定格出力1.8MW、定格容量4.9MWh）を、系統用蓄電池事業において国内で初めて採用されます。
なお、パワーエックスの系統用蓄電池システムの導入に向けて、伊藤忠商事が蓄電池事業に必要となる蓄電システム全体を設計・構築するアレンジメントを担うとともに、パワーエックスの蓄電池システム以外にも制御装置等の調達を担います。自然電力は東急不動産からの委託を受け、自然電力が開発・運用するアグリゲート・エネルギー管理システム「Shizen Connect」を活用して当該蓄電池を制御し、これにより生み出される「調整力」を、卸電力市場、需給調整市場、容量市場といった各電力市場で運用します。
当該蓄電池は、東急不動産が運営する実証実験プラットフォーム「リエネソーラーファーム東松山」内にある「TENOHA東松山」に設置し、2023年度内に建設開始・2024年度下期に運転開始を予定しています。
本事業を通して4社は、系統用蓄電池システムの枠組み構築を行い、今後も他案件への取り組みを進めることで日本の電力システムの安定化に貢献してまいります。
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