東急不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西川 弘典、以下「当社」）は、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の採択等、生物多様性保全の重要性が高まる国内外の動向を踏まえ、ネイチャーポジティブへの貢献をより一層進めるべく、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures, 以下「TNFD」）※1による「TNFDの自然関連リスクと機会管理・情報開示フレームワーク ベータ版v.0.4」を参照した、TNFDレポート（以下、「本レポート」）を、国内不動産業で初めて策定しましたので、お知らせいたします。
本レポートでは、「広域渋谷圏※2」を自然関連情報の検討・分析を行う優先地域とし、TNFDが提示する「ガバナンス」「戦略」「リスク・インパクト管理」「測定指標とターゲット」のフレームワークで、当社グループの自然資本に関わるインパクトと依存、リスクと機会に関してとりまとめて開示しています。
また、今回のTNFDが推奨するLEAPアプローチ※3による評価により、当社グループの広域渋谷圏のオフィス・商業施設および複合施設の建設前と建設後を比較した結果、他社物件を含めたエリア内の商業地域全体の緑地面積割合が低下を続ける一方、東急プラザ表参道原宿の開業など2012年度頃を境にして、当社グループが展開する39物件合計において、生物多様性の損失から反転し、回復傾向（ネイチャーポジティブ）となっていることが分かりました。
特に、都市再開発事業の対象となっている物件は、緑地の質や量がこれまでの施設と比べて高い傾向にあり、 今後も、事業を通したネイチャーポジティブへの貢献に取り組んでまいります。
※1 自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures, またはTNFD）とは、2021年に発足した自然関連の依存・インパクト、リスクと機会を適切に評価し、開示することを要請する国際的なタスクフォース。気候変動におけるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Climate-related Financial Disclosures）)と連動したフレームワークを提示している。
※2「広域渋谷圏（Greater SHIBUYA）」とは、東急グループの渋谷まちづくり戦略において定めた、渋谷駅から半径2.5km圏のエリアを指しており、本レポートでは、当社グループとして広域渋谷圏を優先地域と定めています。
※3 LEAPアプローチとは、「Locate：自然との接点の発見」「Evaluate：依存・インパクトの診断」「Assess：リスク・機会の評価」「Prepare：対応・報告の準備」の4つのフェーズから構成されるアプローチ。
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