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東急不動産とリニューアブル・ジャパン 南欧地域における再生可能エネルギー事業の推進に係る協定書を締結 ~合計1GWの再生可能エネルギー発電所の開発および保有を目指す~

 東急不動産株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:星野 浩明、以下「東急不動産」)とリニューアブル・ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:眞邉 勝仁、以下「リニューアブル・ジャパン」)は、今後数年間でスペインを中心にイタリアなど南欧地域で合計1GW(=1,000MW)の再生可能エネルギー発電所の開発および保有を目標として、共同出資に係る協定書を締結いたしましたのでお知らせいたします。

 また、本協定書に基づく取組の第一弾として、9月末にスペインのシウダード・レアル県マンサナレスに所在する太陽光発電所(設備容量39.9MW)を取得いたしましたので、併せてお知らせいたします。

 共同出資を行うスペインを中心とした南欧地域は、日射量が多く、太陽光発電に適する緩やかな丘陵地帯も豊富なことから、太陽光発電所の開発において非常に魅力的な市場となっており、今後も安定的な事業機会の確保が見込まれます。当面の間は、リニューアブル・ジャパンのスペイン現地法人(RJ EURODEVELOPMENT, S.L.)を通じて、現地スタッフが構築したローカルネットワークを活用し、太陽光発電所の開発を行う予定です。

 両社は、2017年8月に再生可能エネルギー事業領域における資本業務提携を締結。日本国内の太陽光発電を中心に事業推進し、両社合わせて2GW超の豊富な開発実績を有しております。再生可能エネルギーの拡大という共通目標のもと、両社が蓄積した事業ノウハウを結集し、海外でも環境に配慮したエネルギー供給の促進に貢献することを目指したいと考えております。

 今回の協定書締結を機に、両社はスペインを中心とした南欧地域で、東急不動産の総合ディベロッパーとしてのリソースとリニューアブル・ジャパンの開発から運用・管理の一気通貫体制を組み合わせ、さらには共通の価値観を持つ現地企業とのパートナーシップを強化し、スピード感を持って「1GW」という大きな目標を達成し、国際的な脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

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