東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明）と、テクノロジーを活用したリノベーション・プラットフォーム事業を全国で展開し、国内No.1※2のワンストップ・リノベーション事業者であるリノべる株式会社（本社：東京都港区南青山、代表取締役：山下 智弘、以下 リノべる）および国士舘大学 朝吹香菜子研究室は、東急不動産が事業主となり、プロジェクトマネジメントおよび総合企画、設計・監理・施工をリノベるが実施したリノベーション賃貸マンション「コンフォリア高島平」を対象に、リノベーションによるCO2排出量削減効果と廃棄物排出量削減効果を評価しました。その結果、既存建物を同規模の新築に建替えた場合と比較し、既存建物解体から建設段階において75％のCO2排出量と96%の廃棄物排出量を削減することを確認しました。また、リノベーションもしくは新築以後40年間のランニング（運用・改修）解体段階の評価も実施しました。リノベーションの場合は築67年で解体される長寿命ケース、建替新築の場合は、築27年で建替え新築後築40年で解体される短寿命ケースと言えますが、長寿命ケースの場合は短寿命ケースに比べて40年間のCO2排出量が20％削減されることを確認しました※3。なお、省エネリノベーション実施によるCO2排出量削減効果は5％約1000tであることを確認しました。
「コンフォリア高島平」の既存建物解体・設計監理・資材製造・建設段階におけるCO2排出量削減量は、約4,360tとなり、これは杉の木約50万本が１年間に吸収する量※4と同程度で、杉林約500ヘクタール分、明治神宮約6.8個分※5に相当します。更に1戸当たりに換算しますと、CO2排出削減量は約57tでした。これは杉の木約6,500本が1年間に吸収する量※4に相当します。また、本物件は省エネリノベーションにより「BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）認証★★★」を取得しており、その効果は40年間で約1,000tのCO2排出量削減となり、杉の木約11万本が1年間に吸収する量※4に相当し、年間では平均約25tのCO2排出量削減、杉の木約2,800本が1年間に吸収する量※4に相当します。
今回の研究により、リノベーションによる長寿命化と省エネリノベーションが脱炭素社会におけるソリューション提案の一つとなり得ることが明らかになりました。今後も、プロジェクトを通してCO2削減量や廃棄物削減量の定量化を行い、リノベーションが環境に与える影響を検証、発表し、「リノベーション」による循環型社会実現、脱炭素社会実現に寄与してまいります。
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