東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下「東急不動産」）とソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮川 潤一、以下「ソフトバンク」）は、竹芝地区（東京都港区）において共同で推進するプロジェクト「Smart City Takeshiba（スマートシティ竹芝）」で、竹芝地区で収集した多様なデータをさまざまな事業者がリアルタイムに利用できるデータ流通プラットフォーム（Smart City Platform）を活用し、防災力の強化や来訪者の回遊性向上など都市課題の解決に向けた取り組みをさらに拡大します。
東急不動産とソフトバンクは、一般社団法人竹芝エリアマネジメント（所在地：東京都港区、代表理事：田中 敦典、以下「竹芝エリアマネジメント」）が活動を行うエリアで、2019年7月に最先端のテクノロジーを街全体で活用するスマートシティのプロジェクト「Smart City Takeshiba」を開始し、2020年度に国土交通省の「スマートシティ実装化支援事業」や「ProjectPLATEAU」、東京都の「スマート東京」に採択されるなど、スマートシティに関する取り組みを進めてきました。特に災害が多い日本において、災害発生時の対応は大きな課題となっており、首都直下地震で想定されるマグニチュード7程度の地震の30年以内の発生確率は70％程度（2020年1月24日時点、「国土交通白書2020」）と予測されているなど、防災力の強化と防災業務の効率化は都市課題においても重要な位置付けとなっています。このたび、総合デベロッパーとして手がける都市開発やエリアマネジメントに関する東急不動産の知見と、ソフトバンクのテクノロジーやスマートシティに関する知見をかけ合わせて、街の状況をリアルタイムに把握・情報発信できる防災サービスの導入や、デジタルツインによる災害発生時のシミュレーションを活用した防災力の強化など、竹芝地区のような都市部での課題を解決していきます。
■リアルタイムデータを活用した防災サービスの導入による防災力の強化
現在、災害の発生時には当該エリアにいる人を対象に、ニュースサイトや「LINE」など複数のメディアからさまざまな防災情報が届くことや、自治体から広範囲に発信される情報が街の管理者や施設管理者などの対象ごとに最適化されていないことで、街や施設の管理者などが街の状況を正確に把握した上で、効率的な避難誘導を促すことが難しいという課題があります。
ソフトバンクは、このような課題の解決に向けて、サイロ化された街の防災情報を一つに統合し、街の状況をリアルタイムに把握して情報発信できる防災サービスを開発しました。また、東急不動産とソフトバンクは、この防災サービスを基に自治体が情報収集を効率化する「統合管理UI」を構築して、豪雨発生時の対応の効率化を検証する実証実験を2022年12月に行い、災害時の情報の収集・発信など複数の作業において所要時間を約50％以上削減できることを検証しました。街の情報を含めて災害時の情報を一元管理できるシステムは、自治体の担当者やエリアマネジメント組織の管理者、施設管理者らが、運営の判断や情報収集、施設から来館者への情報発信などに活用できます。この実証実験を通して機能の改善などを行った上で、竹芝地区の情報を統合管理・発信する防災サービスとして、竹芝エリアマネジメントが導入します。
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