東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下「東急不動産」）と、ＥＮＥＯＳ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：宮田 知秀、以下「ＥＮＥＯＳ」）は、このたび、廃食油を持続可能な航空燃料（以下、「SAF」）の原料として活用する取り組みに関する基本合意書を締結いたしましたのでお知らせいたします。
世界的な環境対応の意識が高まるなか、航空業界では航空機の燃料を従来の化石燃料から廃食油や サトウキビなどを原料とするSAFに切り替える取り組みが進んでいます。両社は廃食油を活用し、この取り組みへ貢献いたします。
具体的には、2023年11月30日に開業した複合商業施設「COCONO SUSUKINO」（ココノススキノ、北海道札幌市）や、東急不動産グループの東急リゾーツ＆ステイ株式会社が全国に展開、運営するホテルやゴルフ場29箇所で排出される廃食油を回収し、ＥＮＥＯＳ和歌山製造所（和歌山県有田市）で事業化を進めるSAFの製造プラント（能力40万KL／年）で原料として使用する予定です。COCONO SUSUKINOは、施設で発生する廃食油全量をSAFに活用することを目指しており、実現すれば全国で初の取り組みとなります。
東急不動産は全国で再生可能エネルギー発電所の開発を進めており、全国に開発中を含め100事業（2023年12月末時点）、発電能力を示す「定格容量」は1,760MW（同）と日本有数の再生可能エネルギーの発電能力を有しております。この発電能力を生かし、2022年末にはオフィスや商業施設など全所有施設244か所（共同所有など一部除く）で使用する電気の再生可能エネルギーへの切り替えを済ませており、「RE100」の基準も達成するなど「環境経営」への取り組みを積極化しております。環境負荷の軽減という「社会課題の解決」に向け、今回の取り組みを通じSAF燃料の生産増に協力していく考えです。
ＥＮＥＯＳは、グループ長期ビジョンに掲げる通り、「エネルギー・素材の安定供給」と「カーボンニュートラル社会の実現」との両立に向け挑戦しています。その一環として、SAFの原料調達・自社製造・販売まで一貫体制の構築を進めており、SAFの製造に必要となる廃食油や植物油を持続可能な形で 確保するため、国内および世界にて、未活用の廃食油回収に向けた取り組みを多くのパートナーと協力し推進しております。
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