ニュースリリース

　東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下、「東急不動産」）は3月13日、神奈川県相模原市立の小中学校74校を対象とした、PPA※1による太陽光発電設備の導入事業の実施事業者として、公募型プロポーザル方式により選定されましたのでお知らせいたします。再生可能エネルギー（以下、再エネ）を「地産地消」することで年間約2,092t-CO2の二酸化炭素（CO2）排出を削減することができます。蓄電池も併設しており、震災など非常時には地域防災拠点等での防災用電源として活用いたします。設置する74校合わせた太陽光発電設備設置容量は約10,243kWとなります。

※1「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略

　今回の取り組みに関して、東急不動産は3月26日に相模原市と基本協定書締結式を行いました。同様の取り組みは神奈川県横浜市とも手掛けており、今回の相模原市との連携は全国で２例目となります。今後も全国の自治体との同様の連携を進めて参ります。


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