東急不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西川 弘典）グループの中核会社である東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下、「当社」）は、当社事業所及び保有施設（※1）の使用電力（※2）について、2022年12月1日付けで100%再生可能エネルギー（以下、再エネ）への切替えを完了し、この度、国際イニシアチブ「RE100」への１年間（2022年12月1日～2023年11月30日）を通した再エネ利用実績について正式な審査を受けた結果、RE100の目標の達成がRE100事務局であるCDPより認定されたことをお知らせいたします。 当社のRE100達成は、RE100の技術基準を満たすグリーンガスが現在日本の国内市場に存在しないため、コジェネレーション自家発電による電力（全体比0.2%）は対象から除外され、これにより、2024年3月にRE100事務局により発行された「RE100 Annual Disclosure Report2023」（RE100 2023年開示報告書、以下「報告書」）においては、当該電力を除いた99.8%と開示されています。
RE100事務局によると、日本におけるRE100達成した事業会社（※3）としては初の認定となるとともに、「報告書」において日本における先進企業として採りあげられました。 当社は、大規模施設を多く保有する電力需要家としての立場でありながら、1.7GWを超える再エネ発電能力を有する再生可能エネルギー事業を展開するという強みを活かし、1年間の再エネ電力使用量は約3億kWhとなり、その約98%が当社の再エネ発電所で発電した再エネとなりました（※4）。これによりCO2の排出量を年間約13万トン削減することができます。また、この量は一般家庭約6万9千世帯分のCO2排出量に相当します。
今後も、自社における再エネ電力利用の継続と共に、自社施設の再エネ化やコーポレートPPA等の再エネ電力供給により、お客様へ環境価値を提供し、事業を通じた脱炭素社会の実現を目指してまいります。
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