ニュースリリース

　東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下、「東急不動産」）、日本国土開発株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：林 伊佐雄、以下、「日本国土開発」）、および丸紅株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柿木 真澄、以下、「丸紅」）により構成されるコンソーシアム（以下、「本コンソーシアム」、代表企業：東急不動産）は、佐賀県（県知事：山口 祥義）と鳥栖市（市長：向門 慶人）の連携プロジェクトとして鳥栖市が募集した新たな産業団地“サザン鳥栖クロスパーク”（以下、「本プロジェクト」）の開発事業者に選定され、鳥栖市と基本協定書を締結しましたのでお知らせします。

　本プロジェクトは、先進的物流施設の開発に加え、製造業等の企業誘致を行い、国内生産拠点等の整備を進めると同時に、GX・DXを軸とした新たなインダストリアルパークを開発するものです。区域内全域にスマートグリッドを構築し、東急不動産が有する再生可能エネルギーによる発電能力と蓄電池事業等のノウハウに加え、PPA※1を組み合わせることで、区域内全域を再生可能エネルギー100%（RE100）で賄う“Green Industrial Park”を開発します。また、東急不動産が東京都渋谷区や港区（竹芝）で進めるスマートシティの開発ノウハウ、日本国土開発が得意とする土地造成や不動産開発事業および再生可能エネルギー事業の実績、丸紅の東南アジアを中心とした海外における工業団地開発・分譲事業での知見に加え、DXに知見を有する各企業と連携することで、将来的に普及が進むトラックの自動走行や工場自動化に対応した“Smart Industrial Park”を開発します。産学官民が連携して開発することで、サプライチェーンの強化と地域経済の活性化に寄与するまちづくりを推進します。
　※1 PPA は「Power Purchase Agreement（電力購入契約）」の略。
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