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リゾート事業における「TNFDレポート(第3版)」公開 ~東急リゾートタウン蓼科でのネイチャーポジティブ~

東急不動産ホールディングス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:西川 弘典、以下「当社」)は、自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures, 以下「TNFD」)※1の最終提言(以下「最終提言」)を参照した「TNFDレポート」(第3版)(以下、「本レポート」)を策定しましたので、お知らせいたします。
本レポートでは、TNFDの優先地域である「リゾート施設等13地域」を分析しており、当社の代表的なリゾート地域として長野県茅野市所在の大型複合リゾート「東急リゾートタウン蓼科」を取り上げ、TNFDが提示するフレームワークに沿って、当社グループの自然資本に関わるインパクトと依存、リスクと機会に関してとりまとめました。

今回「東急リゾートタウン蓼科」におけるリゾート開発・運営による自然へのインパクトを評価するため、生物多様性定量分析のスタートアップ 株式会社シンク・ネイチャー(以下「シンク・ネイチャー」)により、着工から現在に至る約50年間における森林面積割合の推移を衛星写真等により分析しました。その結果、開発当初や拡大期において、戸建て別荘・ヴィラ建設や道路敷設等による一時的な減少はあったものの、その後増加に転じ、全体として森林は開発前と比べて増加傾向にあり、現在は最も回復した水準にあることが分かるなど、当社グループのリゾート開発・運営がネイチャーポジティブに貢献していると評価されました。


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