沖縄電力グループ（以下「沖電グループ」）のシードおきなわ合同会社(本社：沖縄県浦添市、最高経営責任者社長：横田 哲)と 東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下「東急不動産」）及び東急不動産の子会社である Pacific Islands Development Corporation（本社：パラオ共和国、President：丹下 慎也、東急不動産と合わせて以下「東急不動産グループ」）は、パラオ共和国のリゾートホテル「Palau Pacific Resort（パラオ パシフィック リゾート）」における、太陽光発電と蓄電池による再生可能エネルギー導入に向けた共同事業の基本合意書を締結しました。
■パラオ パシフィック リゾートにおける脱炭素の推進
沖電グループは、これまで約40年に渡り沖縄県内離島の小規模電力系統への太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの導入に取り組んできました。この取り組みを通じて蓄積した経験や系統安定化技術の知見などの強みを活かし、これまでパラオ共和国を含めアジア大洋州を中心とする島しょ国へ再生可能エネルギー導入や系統安定化に係る支援、国際協力を行ってきました。また、2022年からは環境省の「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」を活用し、沖縄県浦添市と共にパラオ共和国の脱炭素の支援に取り組んできました。
東急不動産グループが所有・運営するパラオ パシフィック リゾートは、自然との調和を尊重し、敷地内の樹木をできる限り残しながら屋根の高さをヤシの木よりも低く設計しているほか、開業から約40年にわたって文化継承・雇用創出・インフラ整備ならびに環境保全に取り組んできました。
昨今、環境保全や脱炭素に向けた社会的潮流が更に強まる中、パラオ パシフィック リゾートのコンセプトに沿ってホテルの電力供給をよりクリーンで持続可能なものとするため、この度、沖電グループと東急不動産グループが協働し、CO2排出削減を図る取り組みを推進することを決定しました。
