ニュースリリース

NEWS RELEASE

ニュースリリース

~「Value up NISEKO 2030」プロジェクト第6弾~ 次世代型木造ムービングハウス採用 寄宿舎「NATURE NISEKO HIRAFU」供用開始 冬季ニセコの雇用就業者住宅不足解決に寄与

 東急不動産株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:星野 浩明)、ニセコ東急リゾート株式会社(本社:北海道虻田郡、代表取締役社長:平子 雄一)は、地域課題の解決に資する取組みとして、ニセコ・ひらふエリアにおいて、2024年12月15日に寄宿舎「NATURE NISEKO HIRAFU(ナテュールニセコヒラフ)」の供用を開始したことをお知らせします。

画像8.png

■「NATURE NISEKO HIRAFU」建設の背景
 ニセコは世界各国から「JAPOW(Japan+Powder+Snowの造語)」を求めたスキーヤー・スノーボーダーが訪れ、国際的なマウンテンリゾートとなっております。今後も北海道新幹線や高速道路の延伸、ラグジュアリーホテルの新規開発など、世界に誇るリゾートとしてさらなる成長期待が高まっている場所でもあります。
 一方で近年、インバウンド需要の回復に伴い、オーバーツーリズムに起因した課題が顕在化していることも否定できない状況です。倶知安町・ニセコエリアにおいても近年の急速な発展に伴い、高まる観光需要に対して働き手となる人材の不足や、働き手のための住宅不足、街中とリゾートエリアの往来増加による交通渋滞など様々な課題が発生しております。国際的なマウンテンリゾートとして持続的なエリア価値向上を図るためには、行政、民間事業者、地域住民が連携して課題解決やまちづくりを推進する必要があると考えられています。
 そんな中、東急不動産は2022年10月に倶知安町と包括連携協定を締結し、官民連携による地域課題の解決を目指す取組みを推進するなど、ニセコ東急 グラン・ヒラフの運営を中心に、長年にわたりスキー場事業者として、エリアの発展に貢献するべく努めております。

詳細はPDFをご覧ください。

PDFファイルをご覧になるにはAdobe Readerが必要です。お持ちでない方は、下記よりダウンロードしてください。(無料)

  • TOP
  • ニュースリリース
  • ~「Value up NISEKO 2030」プロジェクト第6弾~ 次世代型木造ムービングハウス採用 寄宿舎「NATURE NISEKO HIRAFU」供用開始 冬季ニセコの雇用就業者住宅不足解決に寄与