東急不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西川 弘典、以下「当社」）は、環境省が実施する「2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）」が呼びかける「ネイチャーポジティブ宣言」に参加を表明しており、今般、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下「東急不動産」）のウェルネス事業ユニットおよび東急リゾーツ＆ステイ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：粟辻󠄀 稔泰、以下「東急リゾーツ＆ステイ」）は、リゾート事業において「ネイチャーポジティブ宣言」（以下「本宣言」）の表明をいたしましたのでお知らせします。今後、リゾート事業地における生物多様性の定量化の検討に着手いたします。
東急不動産ホールディングスグループでは、「長期ビジョン」及び「中期経営計画2025」において環境経営を全社方針としており、「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」の重点課題への取り組みを通じ、環境を起点とした事業機会の拡大を目指しています。環境重点課題のなかでも、「生物多様性」は、土地や様々な資源の利用、自然によるレクリエーションや人々のゆとり・癒しや生産性の向上など、多様な側面で自然に依存し、インパクトを与えながら事業が成り立っていることから、当社グループにとって重要な課題と認識しています。
2011年に「生物多様性方針」を策定するなど早期より自然と共生する取り組みを継続的に実施しているほか、2023年6月に「TNFD フォーラム」参加しました。その後、「TNFD レポート」を国内不動産業で初めて発行し、自然資本に対するリスクと機会、依存とインパクトについて、バリューチェーン全体での概観と、注力する事業エリアである広域渋谷圏およびリゾート事業においてLEAPアプローチにより評価し、事業におけるネイチャーポジティブへの貢献を見える化させています。
本宣言の具体的な取り組みの一つとして、東急不動産ウェルネス事業ユニットと東急リゾーツ＆ステイは、MS＆ADインターリスク総研株式会社と株式会社地域環境計画と共同で、リゾート事業地における生物多様性価値の定量化及び生物多様性価値向上のためのアクションプラン策定の検討に着手をいたしました。生物多様性の定量的評価は、ネイチャーポジティブを実現していく上で世界的にも重要な課題となっており、東急不動産の中でも特に自然豊かな地域に事業地を多く持つリゾート事業において、ネイチャーポジティブへの貢献をより一層深めていくことを目的としております。
まずはリゾート事業地の中でも特に潜在性の高い事業地を特定し、優先順位付けをした上で生物の分布や保全への貢献度を数値化し、ネイチャーポジティブに関する定量的目標を定めるなど独自の手法で、お客様や地域社会と連携して、目標達成に向けた具体的なアクションを実施していく予定です。
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