マンション建替えFAQ

Aマンションが実際に建替わるまでには、住民同士の合意や、諸官庁などとの協議・手続き、新しいマンションの建築設計・施工など、あらゆることに関わることが必要なので、パートナー選びはとても大事です。最初から最後まで安心して任せられる、建替えの実績経験が豊富なデベロッパーにまずはご相談ください。

A建物を診断し老朽度や、住民の不満やニーズを把握した上で、修繕・改修と建替え、それぞれのケースでかかる費用を概算します。専門家の意見を聞きながら、区分所有者の負担可能な金額と修繕積立金の残額、借り入れ可能な金額、費用と費用対効果を比較し総合的に判断します。

Aまずはその理由を確認してください。資金面や引越しなどの手間などさまざまな理由が考えられます。個人のプライバシーに関わることは、第三者の専門家にゆだねた場合がいいこともあります。建替え計画の変更や解決策の提示などで対応できる場合もあるので、専門家や他の区分所有者と協力して理解が得られるよう努力が必要です。

A意思決定については、任意の全員同意、または区分所有法に定める建替え決議によるかなど、マンションの規模や区分所有者の意識によって適した方法が異なります。

◆『等価交換事業』---等価交換契約にもとづいてデベロッパーに土地所有権を移転し、事業の全てを任せる方法。信頼あるデベロッパーをパートナーとして選べば、手間がかかりません。

◆『マンション建替え円滑化法』を利用する---法律に従いつつ行政の関与を受けながら、区分所有者の意思決定に基づいて、安心して事業に参加できます。現在は建替え決議を行い、円滑化法に従い組合を設立して信頼あるデベロッパーをパートナーとして選ぶ方法が主流になりつつあります。

A建替え決議前に住戸選定を行う場合と、建替え決議が成立した後で、施設計画や各住戸の価格を決めて住宅を選択する場合とがあります。住戸の希望が重なった場合、抽選が一般的な方法です。

A建築の間、仮住まいが必要です。建替えのパートナーによっては、グループ会社などと連携で仮住まい探しのフォローを行っている場合があります。こうした点も建替えパートナー選びの大事なポイントです。

A抵当権者の同意のもとで一度ローンを返済して、抵当権を抹消することができる場合と、権利変換をして抵当権をそのまま新しいマンションに移行できる場合があります。いずれの場合も金融機関に対して早い段階からの働きかけが必要です。