再生可能エネルギー利用 主な切替施設
複合施設
オフィス
商業施設
ホテル
蓼科
VIALA軽井沢Retreat creek/garden
VIALA 鬼怒川渓翠
ゴルフ・スキー場
シニア
その他施設
※区分所有オフィス・商業施設は当社所有専有部のみの切り替え
SUSTAINABILITY
RE100 目標達成までの取り組み
総計457GWh（想定）の電力が置き換わり、年間約13.8万トン（※1）、⼀般家庭の電力由来の年間排出量約6.8万世帯分（※2）のCO2削減につながります。当社ビルのテナントさまは、再生可能エネルギーの電力を使用でき（※3）、「環境に配慮した企業」という評価を獲得しやすくなります。
- ※1.環境省・経済産業省公表の『電気事業者別排出係数(2022年度実績)における一般送配電事業者のCO2排出係数「438g-CO2/kWh」（沖縄電力㈱以外の全国平均係数）』を使用
- ※2.世帯当たりの電⼒使⽤量4,716kWh/年を⽬安に算出（太陽光発電協会「表⽰ガイドライン2023年度」より）
- ※3.トラッキング付FIT非化石証書などを利用。FIT非化石証書（固定価格買取制度対象の再エネ）に発電所の属性情報を紐づけし、再エネが由来する発電所の追跡（トラッキング）が可能となる証書で、RE100への利用が可能
※RE100の対象施設について
RE100の事務局であるCDPとの協議を受け、対象範囲の詳細は以下の通りとなります。
対象範囲：東急不動産単体
対象外となる施設：
将来的に売却を予定している等一時的に保有している施設
共同事業のうち、他社が主となって開発/運営している施設
借主が電力会社と直接、電気需給契約を締結している施設
コージェネレーション設備により当社が発電している施設（RE100で認められるグリーンガスが国内市場に存在しないため）
100%再生可能エネルギーは電力に関するもので、トラッキング付非化石証書による再生可能エネルギー化を含みます。
RE100の事務局であるCDPとの協議を受け、対象範囲の詳細は以下の通りとなります。
対象範囲：東急不動産単体
対象外となる施設：
将来的に売却を予定している等一時的に保有している施設
共同事業のうち、他社が主となって開発/運営している施設
借主が電力会社と直接、電気需給契約を締結している施設
コージェネレーション設備により当社が発電している施設（RE100で認められるグリーンガスが国内市場に存在しないため）
100%再生可能エネルギーは電力に関するもので、トラッキング付非化石証書による再生可能エネルギー化を含みます。
蓼科
VIALA軽井沢Retreat creek/garden
VIALA 鬼怒川渓翠
東急不動産の再生可能エネルギー事業 ReENE（リエネ）
当社は2014 年度から太陽光発電所の開発、 2015年度から風力発電所の開発を開始し、将来の再生可能エネルギー需要の高まりを見据え、新規事業としてスタートしました。2016年度には「脱炭素化社会の実現」「日本のエネルギー自給率の向上」「地方経済の発展」の 3つの社会課題の解決を掲げて、再生可能エネルギー専任部署を設立して本格的に事業拡大を目指すこととしました。 事業規模は、2020年12月末現在で、合計定格容量1,145MW、合計投資額2,300億円を超え、全国35か所の太陽光発電所、3か所の風力発電所を稼働し、15か所の発電所の開発を進めるなど、国内有数の規模にまで成長しました。
今後も、再生可能エネルギー電源の容量を、FIT（固定価格買取制度）だけでなく非FITの発電所も含めて拡大を進め、脱炭素社会の実現に寄与し、環境先進企業としての役割を果たしていきます。
総事業数
113件
定格容量
1,806MW
一般家庭世帯
約84.9万世帯分※
※世帯当たりの電⼒使⽤量4,716kWh/年を⽬安に算出（太陽光発電協会「表⽰ガイドライン2023年度」より）
（2024年8月末時点）