東急不動産は、事業活動を通じた社会課題の解決を目指し、2014年から環境にやさしい再生可能エネルギー事業に取り組んでいます。総合デべロッパーとして、地域の理解を得ながら大規模開発を進めてきたノウハウを活かし、全国各地で太陽光発電所や風力発電所などを開発し、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。
INFRASTRUCTURE & INDUSTRY
再生可能エネルギー
東急不動産の再生可能エネルギー事業 ReENE（リエネ）
脱炭素社会の実現、地域との共生と相互発展、日本のエネルギー自給率の向上という3つの目的を掲げ、2018年から「ReENE（リエネ）」のブランド名で事業を展開しています。業界トップレベルの発電能力で、未来に新しい価値とクリーンなエネルギーを届けます。
総事業数
114事業
定格容量
1,812MW
（2024年10月末時点）
※ 共同事業を含みます。
※ 定格容量は持分換算前の値です。
※ 総事業数・定格容量にはルーフトップ等1事業（稼働済/開発中案件含む）を含みます。
※ ルーフトップ等の頭数には低圧バルクは含みません。
※ MWはパネル等容量で記載しています。
太陽光発電
リエネ行方太陽光発電所
地域とともに発展する
当社単独推進プロジェクト
国内有数の日射量を誇る関東平野の霞ケ浦畔に位置し、既存の農業用溜池を中心とした7つの太陽光パネル設置エリアで構成されている発電所です。権利取得から売電開始まで当社が単独で推進し、2020年10月に運転を開始しました。
リエネLOGI’Q枚方太陽光発電所
物流施設など建物の屋根上に
太陽光パネルを設置するルーフトップ事業
物流施設「LOGI‘Q」の屋上に太陽光パネルを設置した発電所で、2019年5月に運転開始しています。屋上太陽光発電により施設内での生グリーン電力の消費を可能とします。
風力発電
リエネ松前風力発電所
日本最大級※の風車が立ち並ぶ
北海道初の蓄電池併設型風力発電所
2019年4月に運転を開始した、北海道松前郡松前町に位置する風力発電所です。タワーの高さは94メートル、ブレードを含めた全高は148メートルと、日本最大級※の風車12基を採用しています。
※開業当時
新たな戦略
RE100達成に向けた取り組み
東急不動産は、2022年中に国内の対象となる保有施設※の電力を100%再生可能エネルギーに切り替えました。自社発電所のトラッキング付非化石証書の活用や非FIT発電所から自社施設への直接供給といった、発電事業者としての強みを活かし、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
※RE100 の対象範囲とならない、売却又は取壊し予定案件及び当社がエネルギー管理権限を有しない一部の共同事業案件を除きます。
更なる事業拡大に向けた取り組み
総合不動産デベロッパーとして、各種アセットの付加価値向上にも寄与し、更なる事業拡大を目指します。
※ ソーラーシェアリング事業
※ 洋上風力事業
※写真とパースはイメージです
埼玉県東松山市では、農業と再生可能エネルギーの両立を目指す「リエネソーラーファーム東松山」を開業し、2022年12月に発電所の運転を開始しています。洋上風力事業では、青森県沖日本海（南側）における参入検討を進めるなど、積極的に取り組んでいます。その他、建物の屋上部分等を活用したオンサイトPPA※の取り組みも進めています。
※「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略
地域との共生
地域共生プロジェクト ＴＥＮＯＨＡ
「新たな産業導入が、地域の暮らしを良くしていくこと」を体感していただくことで、「円滑な産業導入」「地域の課題解決や活性化」の両面につながっていくという考えのもとに、各地で地域のパートナーの皆さまと連携を図りながら、地域共生プロジェクトＴＥＮＯＨＡの取り組みを進めています。
環境教育プログラム ReENE ÉCOLE（リエネ エコール）
“地域や地球の環境を大切にする学びの場”という意味を込めて取り組む東急不動産の環境教育プログラムです。未来を担うこどもたちに「環境」について興味をもって学んでいただけるような取り組みを展開しています。
事業発展の取り組み
私たちは、事業の持続的成長と社会課題解決を目指し、他団体とも連携しながら、取り組みを進めています。
株式会社リエネ
2021年9月に設立した東急不動産100％子会社。専門人材・ノウハウの蓄積などにより再生可能エネルギー事業のさらなる拡大を目指します。
法人向け再生可能エネルギー供給サービス
「リエネでんきPowered by DG」
電力価格の高騰不安や再生可能エネルギー電力ニーズのある需要家に向けて、東急不動産が保有する非 FIT 電源を活用したサービスを2022年11月より開始致しました。
一般社団法人再生可能エネルギー⻑期安定電源推進協会（REASP）
2019年12月設立。当社は代表理事として、目的達成への課題解決に向けた討議や、関係省庁との情報交換、各種法制度・規制に関する政策提言などを行っています。
一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会（FOURE）
2021年6月設立。当社は代表理事として、地域の再エネ導入拡大による脱炭素化や地域活性化に向けて、地域と再エネが相互に発展するプラットフォームの提供、事業化支援を行います。
