東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下、「東急不動産」）は、令和6年3月29日、埼玉県春日部市役所外20施設程度を対象とした、PPA※1による太陽光発電設備の導入事業の実施事業者として、公募型プロポーザル方式により選定されましたのでお知らせいたします。再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）を「地産地消」することで二酸化炭素（CO2）排出を削減し、蓄電池の併設により震災など非常時には避難所等での防災用電源として活用いたします。令和６年度から令和10年度の間で、合計20施設程度の設備導入を予定しています。
※1「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略
■選定の背景
春日部市は、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」を目指す旨を令和3年3月に宣言しました。国においては、太陽光発電設備の導入の公共部門での率先実行を求めており、「春日部市役所が取り組む地球温暖化対策実行計画」においては、国の目標を定める政府実行計画と整合をとり、「設置可能な市保有の建築物の約５０％以上に太陽光発電設備等の再エネ発電設備や蓄電池などを設置することを目指し、環境面及び防災面の機能強化を図る。」という目標を掲げています。東急不動産は、春日部市の脱炭素化の実現を目指し、対象施設の屋上部分を活用した再エネ設備の導入および再エネ電力の活用を提案（以下、「本事業」という）するに至りました。
本事業は、市が所有する公共施設に太陽光発電設備と蓄電池等を導入、運転管理及び維持管理等を行い、脱炭素の推進と防災機能の強化を図ることを目的としています。
■本事業の内容
東急不動産は、太陽光発電設備および蓄電池の導入により、発電した電力を昼間は施設で使用するほか、余剰分は蓄電池に充電し、夜間や雨天時等は蓄電池の電力を使用できるようにします。これにより、対象施設合計で約733,700kg-CO2／年のCO2排出量削減※2を実現します。発電した電力の一部は地域の施設等へ供給することで、再エネ電力を最大限地産地消でき、市内の再エネ電気比率向上に貢献してまいります。
また、非常時には蓄電池からの電力も活用することで、防災機能の強化を図ります。
※2想定自家消費量へ前提条件となるCO2排出計数0.441kgCO2/kWhを乗じて算出
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